2　採用、退職又は勤務替えにより、当該月におけるその勤務が10日に満たないときは、前項の規定により得た額を支給する。

3　現に特殊勤務手当を受けている者が、他の特殊勤務手当の支給を受ける職務に勤務替えが行われた場合には、前2項の規定にかかわらず、それぞれの当該月額の25分の1に相当する額をそれぞれの勤務日数に乗じて得た額の合計額を支給する。

4　特殊勤務手当の額が日額をもって定められているものについては、その勤務が1日につき4時間に満たないときは、当該日額に2分の1を乗じて得た額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の更埴市一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年更埴市条例第28号)、戸倉町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年戸倉町条例第20号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年上山田町条例第12号)又は解散前の戸倉上山田学校組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和56年戸倉上山田学校組合条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。