(設置)

第1条　学校及び地域における情報化を推進し、市民の教育文化の向上を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、情報教育センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　情報教育センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　千曲市情報教育センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ千曲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請し、許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、センターの利用を許可しない。

(利用の停止等)

第6条　教育委員会は、第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の停止又は利用許可の取消し(以下「利用の停止等」という。)をすることができる。この場合において、利用者に生じた損害については、市長は、その責めを負わない。

(入館者の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第8条　センターの使用料は、別表のとおりとし、利用の許可のあったときに納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全額を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第6条の規定により利用の停止等の処分を受けたときは、直ちに清掃及び整理をして施設等を原状に回復し、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを弁償し、又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。