(趣旨)

第1条　この細則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　千曲市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請書は、保護開始(変更)申請書とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項及び第5項、法第25条第2項並びに法第26条の決定通知書は、保護決定(変更)通知書、保護申請却下通知書又は保護廃止(停止)決定通知書によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書によるものとする。

(扶養照会書)

第7条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務照会書により照会するものとする。

(入所依頼書)

第8条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するとき又は委託を解除する場合は、その施設又は私人に対して要保護入所(利用)委託(解除)書を発行するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第10条　法第48条第4項の規定による届出書は、入所被保護者状況変更届書によるものとする。

(繰替支弁)

第11条　保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設が法第72条第1項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとするときは、繰替支弁施設指定申請書を市長に提出するものとする。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(準用)

第13条　第2条から前条までの規定は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付を含む。)による支援給付について準用する。