(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び第40条の規定に基づき、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として児童館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　児童館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　児童館の開館時間は、別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　児童館の休館日は、別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用できるものの範囲等)

第7条　児童館を利用できるものは、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第8条　前条第1項第2号及び第3号の規定により児童館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可をしない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条の規定による利用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の停止等)

第11条　指定管理者は、児童館を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は利用の許可の取消しをすることができる。この場合において、利用者に生じた損害については、指定管理者は、その責めを負わない。

(利用料金)

第12条　第8条の規定による利用の許可を受けた利用者は、同条の規定による許可を受けたときに、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　すでに納めた利用料金は還付しない。ただし、次のいずれかに該当するときは、その一部又は全額を還付することができる。

(賠償責任)

第15条　利用者が故意又は過失により施設、設備等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。