2　前項第3号の受給資格者台帳は、電子計算機を利用して確実に記録し、これを適正に管理し、利用するものとする。

2　市長は、提出された認定請求書及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、認定請求書を請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)に返付するものとする。

3　市長は、提出された認定請求書について審査をした結果、受給資格があるものと確認したときは、その受給資格を認定し、その額を決定して児童扶養手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)及び児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を請求者等に交付するものとする。

4　市長は、提出された認定請求書について審査をした結果、受給資格がないものと確認したときは、認定請求却下通知書を請求者等に通知するものとする。

2　市長は、提出された額改定認定請求書及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、前条第2項の規定の例により処理するものとする。

3　市長は、提出された額改定認定請求書について審査をした結果、児童扶養手当の額を改定すべきものと確認したときは、その額を改定し、額改定通知書及び証書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

4　市長は、提出された額改定認定請求書について審査した結果、児童扶養手当の額を改定しないものと確認したときは、額改定請求却下通知書及び従前の証書を交付するものとする。

2　市長は、提出された額改定届について審査した結果、届出に係る事項があるものと確認したときは、額改定・改定請求却下通知書により受給者に通知するものとする。

3　市長は、額改定届が提出されない場合は職権により、現有公簿等により手当の額の改定の措置を行うことができるものとする。

2　市長は、提出された届書及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第3条第2項の規定の例により処理するものとする。

3　市長は、提出された届書を審査した結果、引き続き手当の全部支給を行うと決定したときは、請求者等に新たな証書を交付する。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

4　市長は、提出された届書を審査した結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた請求者等について、手当の全額を支給することを決定したときは、請求者等に新たな証書及び支給停止解除通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

5　市長は、提出された届書を審査した結果、手当の一部を支給停止することを決定したときは、一部支給該当請求者等に新たな証書及び支給停止通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

6　市長は、提出された届書を審査した結果、手当の全部を支給停止することを決定したときは、全部支給停止該当請求者等に支給停止通知書を交付するものとする。

7　支給停止関係届の提出がない場合は職権により、現有公簿等により手当の全部又は一部の支給停止の措置を行うことができるものとする。

2　市長は、提出された現況届及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第3条第2項の規定の例により処理するものとする。

3　市長は、提出された現況届を審査した結果、引き続き手当の全部支給を行うと決定したときは、請求者等に新たな証書を交付する。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

4　市長は、提出された現況届を審査した結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた請求者等について、手当の全額を支給することを決定したときは、請求者等に新たな証書及び支給停止解除通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

5　市長は、提出された現況届を審査した結果、手当の一部を支給停止することを決定したときは、一部支給該当請求者等に新たな証書及び支給停止通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

6　市長は、提出された現況届を審査した結果、手当の全部を支給停止することを決定したときは、全部支給停止該当請求者等に支給停止通知書を交付するものとする。

7　現況届の提出がない場合は職権により、現有公簿等により手当の全部又は一部の支給停止の措置を行うことができるものとする。

2　市長は、提出された障害の状態の届及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第3条第2項の規定の例により処理するものとする。

3　市長は、提出された障害の状態の届を審査した結果、引き続き手当の全部支給を行うと決定したときは、請求者等に新たな証書を交付する。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

4　市長は、提出された障害の状態の届を審査した結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた請求者等について、手当の全額を支給することを決定したときは、請求者等に新たな証書及び支給停止解除通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

5　市長は、提出された障害の状態の届を審査した結果、手当の一部を支給停止することを決定したときは、一部支給該当請求者等に新たな証書及び支給停止通知書を交付するものとする。なお、新たに証書を交付したときは、従前の証書を破棄するものとする。

6　市長は、提出された障害の状態の届を審査した結果、手当の全部を支給停止することを決定したときは、全部支給停止該当請求者等に支給停止通知書を交付するものとする。

7　障害の状態の届の提出がない場合は職権により、現有公簿等により手当の全部又は一部の支給停止の措置を行うことができるものとする。

2　障害認定医は、内科、外科及び精神科の疾病に専門的な知識を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　障害認定医の任期は、3年とする。ただし、障害認定医が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

4　障害認定医は、診断書の内容を審査し、障害の程度を認定するものとする。

5　障害認定医は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　市長は、提出された資格喪失届等について審査した結果、支給事由が消滅しているものと確認したときは、児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格喪失通知書」という。)を請求者等に通知するものとする。

3　市長は、資格喪失届等が提出されない場合は職権により、現有公簿等により資格喪失消滅の措置を行うことができるものとする。

2　市長は、提出された未支払請求書について審査した結果、未支払の児童扶養手当を支給すべきものと確認したときは、未支払決定通知書を請求者等に通知するものとする。

3　市長は、提出された未支払請求書について審査した結果、未支払の児童扶養手当を支給しないものと確認したときは、認定請求却下通知書を請求者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の更埴市児童扶養手当事務取扱規則(平成14年更埴市条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。