(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4第1項若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定による措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　市長は、身体障害者福祉法第38条、知的障害者福祉法第27条及び児童福祉法第56条第2項の規定により措置を行ったときは、被措置者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、費用の全部又は一部を徴収することができる。

(費用の額)

第3条　前条の規定により徴収する費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第21条の5の2に規定する障害児通所支援ごと、市長が別に定めるものとする。

(費用の減免)

第4条　市長は、特別な事由があると認めるときは、第2条の規定による費用を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。