(趣旨)

第1条　市の行う国民健康保険の保険給付は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)及び千曲市国民健康保険条例(平成15年千曲市条例第147号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第1条の2　法第44条第1項及び第52条第3項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第1条の3　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金減免、徴収猶予申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予決定の通知)

第1条の4　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予証明書(様式第1号の2)を当該世帯主に交付しなければならない。

(徴収猶予となった一部負担金の納入)

第1条の5　前条の規定により一部負担金徴収猶予の決定を受けた者は、市長の指定する期限内に、当該一部負担金を指定金融機関に納入しなければならない。

(一部負担金の減免の取消)

第1条の6　市長は、偽り、その他不正行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者が、その取り消しの日の前日までに減免によりその支払いを免れた額を、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から納付させなければならない。

(療養費の支給申請)

第2条　被保険者の属する世帯主(以下「世帯主」という。)が国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の規定による国民健康保険療養費支給申請書(様式第1号の5)を提出するときは、国民健康保険診療報酬請求明細書又はこれにかわる診療の明細書及び領収書を証拠書類として添付しなければならない。

(療養費の支給決定通知)

第3条　療養費の支給の要否を決定したときは、速やかに世帯主に対し様式第2号により、その旨を通知しなければならない。

(特別療養費)

第4条　省令第27条の5の規定により特別療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(高額療養費)

第5条　省令第27条の17の規定により高額療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(移送承認の通知)

第6条　市長は、移送承認の要否を決定したときは、速やかに被保険者に対し、国民健康保険移送承認通知書(様式第5号)又は国民健康保険移送不承認通知書(様式第6号)をもって通知しなければならない。

(移送費の支給申請)

第7条　世帯主は、移送費を請求しようとするときは、省令第27条の規定による療養費支給申請書に前条の移送承認通知書及び同通知書に指定した書類を添付しなければならない。

(移送費の支給決定通知)

第8条　移送費の支給が決定したときは、世帯主に対し第3条の例により通知しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第9条　被保険者が、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(出産の標準)

第10条　出産の標準は、妊娠85日以上のものとし、胎児数に応じ出産育児一時金を支給する。

(葬祭費の支給申請)

第11条　葬祭を行う者が、葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第12条　被保険者の属する世帯の世帯主は、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、保険給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。