(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条、第20条の2及び第20条の3の規定に基づき、建築物又はその建築物の敷地内における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置、管理等について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって市民の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用地域)

第3条　この条例を適用する地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域及び近隣商業地域(以下「指定地域」という。)とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　次の表の(1)欄に掲げる地域内において、(2)欄に掲げる面積が(3)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(4)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(5)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値((6)欄に規定する延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の面積を除き、同一敷地内の2以上の建築物で用途不可分であるものは、これを一の建築物とみなして算定する。以下同じ。)が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(6)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、特定用途以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(大規模な事務所における駐車施設の規模逓減の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じて得たものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で、当該用途変更により特定用途に供する部分が増加することとなるもののために、法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。)をしようとする者は、当該増築又は用途変更後の建築物を新築した場合において、前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途変更前の建築物を新築した場合において、これらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築若しくは用途変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、市長が認めるものについては、この限りでない。

(建築物の敷地が指定地域の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が指定地域の内外にわたる場合は、当該敷地の過半を占める部分が属する地域内に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条　第4条から前条までの規定により、附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　第4条から第7条までの規定により、駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用の除外)

第10条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、第4条から第7条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第11条　第4条から第7条までの規定により附置された駐車施設(第9条第1項の規定により、建築物又はその建築物の敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(届出)

第12条　第4条から第7条までの規定により、駐車施設を附置しようとする者は、あらかじめ当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(立入検査等)

第13条　市長は、この条例を施行するために必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者に対して、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第4条から第6条まで(第7条の規定により適用される場合を含む。)、第8条又は第11条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第14条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑に処する。