2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に、当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が、入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、身体障害者、精神障害者、知的障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者並びに犯罪若しくはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族若しくは遺族並びに市長が定める基準以下の低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者について、市長が必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅に優先入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき又は退去者があったときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する保証人の連署及び同項第2号に規定する連帯保証人確認書の提出を必要としないこととすることができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続を完了しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続を完了したときは、入居可能日を確認し、速やかに入居許可証を交付しなければならない。

6　前項の規定により、市営住宅への入居を許可された者(以下「入居許可者」という。)は、入居許可証の交付を受けた日から起算して、15日以内に当該市営住宅に入居しなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長の承認を受けたときは、この限りでない。

7　市長は、入居許可者において、第6条又は第7条に定める入居者資格についての欠格を発見したとき、又は入居許可者が前項に規定する期間内に当該市営住宅に入居しないときには、入居の許可を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日から10日)までに、その月の分を納入通知書により納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第14条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、第19条に規定する費用若しくは損害賠償金又はこれらに係る延滞金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借り上げた市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は速やかに自己の費用をもって、原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別な事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　市長は、第13条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が、最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第13条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第14条及び第15条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第14条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第15条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を、市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限について、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上において知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、市営住宅監理員をもってその修理すべき内容を指示させ、又はその住宅の検査をしなければならない。

3　入居者は、第25条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用をもって原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に、その利息が生じた最初の時点における法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、使用を許可する場合にあっては市営住宅の使用開始可能日を、使用を許可しない場合にあってはその不許可の理由を附して通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用の許可を受けた場合には、速やかに使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が、社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を、駐車場の使用者として決定し、使用許可証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　使用者は、毎月末までに納入通知書により使用料を納付しなければならない。ただし、その月の使用期間が1月に満たない場合には、その月の使用料は日割計算とする。

3　市長は、前条の規定により明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から明渡しを行う日までの期間については、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の更埴市営住宅条例(平成9年更埴市条例第33号)、戸倉町営住宅管理条例(昭和34年戸倉町条例第20号)又は上山田町住宅管理条例(昭和50年上山田町条例第15号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日において現に市営住宅に入居している者の平成16年度から平成18年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額が、合併前の条例の相当規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額から、合併前の条例の相当規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、合併前の条例の相当規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が、合併前の条例の相当規定による家賃の額に合併前の条例の相当規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から合併前の条例の相当規定による家賃の額及び合併前の条例の相当規定による割増賃料の額を控除して得た額に、同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、合併前の条例の相当規定による家賃の額及び合併前の条例の相当規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

5　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の公営住宅法施行令(以下「新令」という。)第2条の規定は、平成21年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃の算出について適用し、平成20年度の市営住宅の毎月の家賃の算出については、なお従前の例による。

6　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で新令第2条の規定により算出した市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の市営住宅の毎月の家賃は、新令第2条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

7　平成21年4月1日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申請をした者に係る第6条第1項第2号に定める金額については、新令第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第9条第3項に規定する事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申請がされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申請をした者に係る第6条第1項第2号に定める金額についても、同様とする。

8　次に掲げる者に係る第28条第1項及び第2項並びに第30条第2項に規定する収入の額については、平成26年3月31日までの間は、新令第8条及び第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第41条第3項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千曲市営住宅条例第12条第1項、第13条及び第30条第2項の規定は、令和2年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。