2　前項に規定するデータ保護責任者の職務を総括的に管理するため、各部の長をデータ保護管理者に充てる。

3　すべてのデータの保護及びシステムに係る管理を総括するため、企画政策部長を総括データ保護管理者に充てる。

2　データ保護責任者は、次に掲げる記録媒体の管理について、適宜必要な措置を講じなければならない。

3　データ保護責任者は、電子計算機内に保有するデータ及び通信回線により伝送されるデータに関し、データの重要度に応じて、その利用を制限する等適切な措置を講じなければならない。

4　データ保護責任者は、データを記録しておく必要がなくなったときは、当該データを速やかに消去する等適切な措置を講じなければならない。

2　プログラム説明書等を担当職員以外のものが利用しようとするときは、当該プログラム説明書等を保管しているデータ保護責任者の承認を得なければならない。

2　前項の規定による届出に当たっては、データ保護管理者は、事前に総括データ保護管理者と協議しなければならない。

3　データ保護管理者は、第1項の規定により届け出た個人情報に係るデータの電子計算機処理について、変更が生じたとき、又は廃止するときは、あらかじめ、総括データ保護管理者に届け出なければならない。

2　データ保護責任者は、システム及びデータを保護するために、コンピュータウイルスの感染を防止する措置を講ずるとともに、その内容を当該所属職員に周知徹底させなければならない。

2　データ保護管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、適切な措置を講ずるとともに、総括データ保護管理者に報告しなければならない。

3　総括データ保護管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、他の部署に影響を及ぼすおそれがある事故について、適切な措置を講じなければならない。

2　総括データ保護管理者は、データ保護管理者に対し、前項の規定により行った調査の結果、必要に応じて、システム及びデータの保護に係る管理について改善を指示し、又は指導するものとする。

3　データ保護管理者は、前項の規定による指示又は指導について対策を講じ、その結果について、総括データ保護管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定による協議に当たっては、委託業務主管課の属する部のデータ保護管理者は、前条の規定により行った調査の結果を総括データ保護管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定による協議が整ったときは、総括データ保護管理者は、データ保護管理者に通知しなければならない。

2　前項のデータが個人情報に係るものであるときは、当該データを目的外で利用することとなる課の属する部の長は、当該データを所管する業務主管部のデータ保護管理者に申出書を提出しなければならない。ただし、当該データを所管する業務主管課のデータ保護責任者がその事務の必要性からこれを利用させるときは、この限りでない。

3　前項の規定による申出書の提出があったとき、又は同項ただし書の規定により利用させるときは、データ保護管理者は、総括データ保護管理者と協議しなければならない。

4　前項の規定による協議が整ったときは、総括データ保護管理者は、データ保護管理者に通知しなければならない。

5　前項の規定による通知を受けたときは、データ保護管理者は、第2項の規定により提出された申出書に係るデータの目的外の利用の可否について、当該データを利用しようとする課の属する部の長に通知しなければならない。

6　個人情報に係るデータを目的外に利用し、又は利用させるときは、業務主管課のデータ保護責任者は、当該データの授受等について記録するとともに、必要に応じて、当該データの利用状況等について、当該データを利用することとなる課に対して報告を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、個人情報に係るデータの提供(個人情報保護法第69条第2項に規定する個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的での千曲市以外のものへの提供に限る。)については、同項の規定によるものとする。

3　第1項第3号又は個人情報保護法第69条第2項各号に掲げる事由により、データ又はプログラムの提供を受けようとするものがあるときは、当該データ又はプログラムを所管する業務主管部のデータ保護管理者は、必要に応じて、申出書を提出させるものとする。

4　第1項各号又は個人情報保護法第69条第2項各号に掲げる事由により、千曲市以外のものに個人情報又は職員情報に係るデータを提供しようとするときは、データ保護管理者は、総括データ保護管理者と協議しなければならない。

5　前項の規定による協議が整ったときは、総括データ保護管理者は、データ保護管理者に通知しなければならない。

6　第3項の規定により申出書の提出を受けたとき(前項の規定による通知を受けた場合にあっては、当該通知を受けたとき)は、データ保護管理者は、第3項の規定により提出された申出書に係るデータ又はプログラムの提供の可否について、当該データ又はプログラムの提供を受けようとするものに通知しなければならない。

7　第1項第2号若しくは第3号又は個人情報保護法第69条第2項各号に掲げる事由により、千曲市以外のものにデータ又はプログラムを提供するときは、データ保護管理者は、必要に応じて、データ又はプログラムの提供を受けようとするものとデータ又はプログラムの適正な取扱いに関する書面を取り交わすものとする。

8　前項の書面には、データ又はプログラムの内容、使用目的、提供方法その他総括データ保護管理者が定める事項を明記しなければならない。

9　第1項各号又は個人情報保護法第69条第2項各号に掲げる事由により、千曲市以外のものにデータ又はプログラムを提供するときは、業務主管課のデータ保護責任者は、当該データ又はプログラムの授受等について記録しなければならない。

2　前項各号に掲げる事由により、千曲市以外のものと電子計算機結合を行うときは、デー夕保護管理者は適正なデータの保護措置を、ネットワーク主管課の属する部のデータ保護管理者は通信回線に構造的な保護措置を講じなければならない。

3　第1項各号に掲げる事由により、個人情報又は職員情報に係るデータについて電子計算機結合を行おうとするものがあるときは、当該データを所管する業務主管部のデータ保護管理者は、必要に応じて、申出書を提出させるものとする。

4　前項の規定による申出書の提出があったときは、データ保護管理者は、総括データ保護管理者と協議しなければならない。

5　前項の規定による協議が整ったときは、総括データ保護管理者は、データ保護管理者に通知しなければならない。

6　前項の規定による通知を受けたときは、データ保護管理者は、第3項の規定により提出された申出書に係る電子計算機結合の可否について、当該電子計算機結合を行おうとするものに通知しなければならない。

7　第1項各号に掲げる事由により、千曲市以外のものと電子計算機結合を行うときは、データ保護管理者は、必要に応じて、電子計算機結合を行おうとするものとデータの適正な取扱いに関する書面を取り交わすものとする。

8　前項の書面には、前条第8項に定める事項を明記しなければならない。

この規程は、平成15年9月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。