(1)　級別資格基準表に定める職務の級における経験年数が、給料表の最高号俸に達するまでの年数を超え、かつ、その月数が18月以上24月未満の場合は、最高号俸と直近下位の号俸の給料月額の差に相当する額を、最高号俸の給料月額に加えた額

(2)　前号の月数が24月を超える場合は、前号により定められた給料月額に24月ごとに最高号俸と直近下位の号俸の給料月額との差に相当する額を加えた額

(1)　職員の職務の級別職務分類表に定める4級以上の職務に欠員が生じたとき。

(2)　級別資格基準表に定める3級、2級又は1級に在職した年数が、4級、3級又は2級に決定される必要在級年数以上で、勤務成績が良好であるとき。ただし、勤務の態様が単純労務とみなされる者を除く。

(1)　年次休暇

(2)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し若しくは疾病による療養休暇又は休職

(3)　特別休暇

(4)　産前産後又は生理による療養休暇

(1)　停職処分を受けた職員　停職の期間に6月を加えた期間

(2)　減給処分を受けた職員　6月

(3)　戒告処分を受けた職員　3月

(1)　職務の級が同一であって、前条第2項各号の規定による期間を除いた経験年数が同一の場合で、給料月額が下位であるとき。

(2)　学歴、免許、必要経験年数等が同程度の場合で、給料月額が下位であるとき。