(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者、身体障害者等交通弱者に、循環バス(市と道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく許可を有する事業者との協定により市内を循環して運行する自動車をいう。以下同じ。)に係る無料乗車券等を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(無料乗車券等の種類及び交付対象者)

第2条　無料乗車券等の種類及び交付対象者は、次のとおりとする。

(申請)

第3条　無料乗車券等のうち無料乗車券又は割引乗車券の交付を受けようとする者は、無料乗車券にあっては循環バス無料乗車券交付(再交付)申請書(様式第1号)に、割引乗車券にあっては循環バス割引乗車券交付(再交付)申請書(様式第2号)に、必要事項を記入し、市長に申請しなければならない。

(交付)

第4条　市長は、無料乗車券及び割引乗車券にあっては前条の規定による申請の内容を審査し交付を決定したときに、一日乗車券、定期券及び回数券にあっては別に定める方法により、無料乗車券等を交付するものとする。

(再交付)

第5条　市長は、無料乗車券等の交付を受けた者(以下「使用者」という。)が無料乗車券等を紛失又は破損したときは、再交付することができる。この場合は、前2条の規定を準用する。

(使用方法)

第6条　無料乗車券等は、使用者本人のみの使用とし、使用者は、循環バスを降車する毎に当該バスの運転手の確認を受けるものとする。ただし、使用者が介助を必要とする場合は、原則として1名が介助者として無料で同乗することができるものとする。

(使用の禁止)

第7条　市長は、使用者が無料乗車券等を偽りその他の不正手段により本人以外に使用させた場合は、期間を定めて、対象者の資格を喪失させることができる。この場合、使用者は、ただちに無料乗車券等を市長に返還しなければならない。

(返還)

第8条　使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、使用者又は近親者は、無料乗車券等を市長に返還するものとする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。