○地方交付税の算定に用いる資料の管理規程
平成15年9月1日
訓令第26号
(目的)
第1条 この規程は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項に基づき、知事に提出する資料(以下「交付税資料」という。)に係る数値を正確に把握することを目的とする。
(数値事務取扱者の設置)
第3条 第1条の目的を達成するため、関係課ごとに交付税資料の数値事務取扱者を置く。
2 数値事務取扱者は、関係課の行政に係る統計、調査等の事務を把握する職員のうちから所属長が指定する。
(数値台帳の備付け)
第4条 数値事務取扱者は、常に関係行政の数値を正確に把握し、関係行政の数値台帳を備え付けなければならない。
(主管)
第5条 この数値事務の主管は、総務部財政課とする。
(その他)
第6条 この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規程は、平成15年9月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日訓令第2号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月1日訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
別表 略