(趣旨)

第1条　この要綱は、特別地域加算(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)別表注9に規定する加算をいう。以下同じ。)が行われる地域に所在する指定訪問介護事業所が行う利用者負担の減額事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「利用者負担額」とは、居宅算定基準により算定した訪問介護サービスに係る費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、法第52条第1号に規定する居宅支援サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅支援サービス費を控除した額をいう。

(減免事業)

第3条　特別地域加算に係る訪問介護利用者負担減額事業を行おうとする社会福祉法人等は、県及び主たる事務所の所在する市町村に対して利用者負担減免の申出を行うものとする。

(減額対象者)

第4条　減額対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、訪問介護サービスのあった日の属する年度(訪問介護サービスのあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者、訪問介護利用者負担助成事業及び社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業の対象となっている者を除く。

(助成額)

第5条　助成の額は、社会福祉法人等が減額した額の2分の1とする。

(確認証の申請及び認定)

第6条　特別地域加算に係る訪問介護利用者負担減額事業により利用者負担額の減額を受けようとする者は、特別地域加算に係る訪問介護利用者負担減額確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月又は5月の場合にあっては、当該月の属する年度)の5月31日までとする。

(確認証の更新)

第8条　確認証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き減免を受けようとする場合は、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再発行)

第9条　確認証を紛失し、又は破損した者は、確認証の再発行を申請することができる。

(住所等の変更)

第10条　確認証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に特別地域加算に係る訪問介護利用者負担減額確認証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第12条　確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するに当たり、当該サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から減免額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。