(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条に基づく住宅改修費において、その支給申請書に添付する介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第2項第2号及び第94条第2項第2号に規定する住宅改修について必要と認められる理由が記載されている書類(以下「理由書」という。)の作成経費の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給の対象は、住宅改修費の支給の対象となる改修工事を行った被保険者に係る理由書を作成した介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上その他これに準ずる資格等を有すると市長が認める者とする。ただし、住宅改修着工日の属する月において、介護保険事業者が当該被保険者に係る居宅介護支援費又は居宅介護予防支援費を請求していない場合に限るものとする。

(支給対象経費)

第3条　支給の対象となる経費は、理由書を作成することに係る調査相談等に要するものとする。

(支給額)

第4条　支給の額は、住宅改修費の支給申請1件当たり2,000円とする。

(支給申請)

第5条　支給を受けようとする者は、住宅改修支援事業支給申請書(様式第1号)により市長に申請する。

(支給決定)

第6条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、介護保険住宅改修支援事業支給・不支給決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。