2　市長は、第1号被保険者の保険料の滞納者ごとに、納付状況及び納付相談等の経緯を記載する滞納者整理簿を作成するものとする。

3　市長は、今後給付制限が行われるおそれがあると認める滞納者に対しては、当該滞納者が応じない場合等を除き、次章以下に定める給付制限に係る手続を開始する前に、納付相談の機会を設けるものとする。

4　市長は、前項に定める納付相談においては、被保険者の状況を踏まえたきめ細かな相談に応ずるよう努めるとともに、徴収猶予が可能かどうか検討を行うものとし、納付相談の内容については、第2項の滞納整理簿に記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、新規に要介護認定等の申請を行った第1号被保険者については、当該申請を受理した時点において保険料の滞納状況を確認し、納期限から11か月を過ぎても保険料を納入していない場合は、支払方法変更予告通知書を送付するものとする。

2　前項の規定による弁明書の提出期限は、支払方法変更予告通知書の送付日からおおむね2週間以内とし、提出先は、健康福祉部高齢福祉課とする。

2　市長は、審査結果について弁明書に対する審査結果通知書(様式第2号の1又は様式第2号の2)により、速やかに弁明書の提出者に通知するものとする。

2　審査委員会は、次の各号に掲げる職員をもって組織する。

3　審査委員会に委員長を置き、高齢福祉課長をもって充てる。委員長に事故あるときは、債権管理課長がその職務を代行する。

4　審査委員会は、委員長が招集する。

5　審査委員会の庶務は、健康福祉部高齢福祉課が行う。

2　市長は、変更通知書と合わせて、支払方法の変更と適用開始日が記載された被保険者証(資格者証)及び介護保険新被保険者証(資格者証)の送付・旧被保険者証の返還通知書(様式第4号)を送付するものとする。

3　市長は、支払い方法の変更をした者に係る被保険者台帳及び保険料納付原簿に支払方法の変更に関する事項を記載するものとする。

2　法第66条第3項の規定する「滞納額の著しい減少」とは、支払方法の変更を適用する日から1年以上前の期の保険料がおおむね8割程度納付されたときをいうものとする。

3　市長は、支払方法の変更措置を終了した場合及び保険料の納付があった場合には、介護保険給付の支払方法変更終了通知書(様式第6号)、支払方法の変更終了日が記載された被保険者証(資格者証)及び介護保険新被保険者証(資格者証)の送付・旧被保険者証の返還通知書を送付するものとする。

4　市長は、支払方法の変更が終了した者については、被保険者台帳及び保険料納付原簿に支払方法の変更の終了に関する事項を記載するものとする。

2　前項の一時差止は、滞納保険料額(納期限から1年6か月間が過ぎていてもなお未納となっている保険料の合計額)に1.5を乗じた額の範囲内とする。

3　一時差止する保険給付については、対象となる介護サービスの種類、介護サービス提供事業者及び期間(月単位。ただし、これによりがたい場合は日単位)を特定して行うものとする。

4　市長は、保険給付の一時差止された被保険者が第1項に規定する滞納保険料を納期限までに納付しない場合であって、一時差止に係る保険給付額が滞納保険料の額を上回る場合は、一時差止による保険給付額から滞納保険料額を控除することとする。この場合においては、あらかじめ控除を行う旨を介護保険滞納保険料控除通知書(様式第8号)により通知するものとする。

5　市長は、前項による滞納保険料額控除後、一時差止に係る保険給付額の残額がある場合は、その残額を当該被保険者に支払うものとする。

6　市長は、保険給付の一時差止又は保険給付額から滞納額が控除された者については、被保険者台帳及び保険料納付原簿に保険給付の一時差止又は滞納保険料額の控除に関する事項を記載するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査を行うものとする。

3　市長は、審査結果について保険給付額減額免除申請結果通知書(様式第11号)により通知するものとする。

4　給付額減額免除を認められた被保険者は、給付額減額が記載された被保険者証(資格者証)を市長へ提出するものとする。

5　市長は、前項の申請者に対し給付額減額を消去した被保険者証(資格者証)を送付するものとする。

この要綱は、平成16年3月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月26日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

この告示は、令和元年9月1日から施行する。