○千曲市障害者控除対象者認定に関する要綱
平成16年1月5日
告示第4号
(趣旨)
第1条 この要綱は、福祉事務所長が高齢者の所得税法及び地方税法に係る障害者控除対象者認定書を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 障害者控除対象者認定書の交付の対象となる者は、65歳以上の者で、基準日(所得税にあっては当該年度の、地方税にあっては前年の12月31日。ただし、年の途中で死亡又は出国した場合は、その死亡又は出国のとき。)現在の現状が別表に掲げる障害者控除認定の判定基準に該当するものとする。ただし、次に掲げる者は、除く。
(1) 療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)、第4第8号の規定による療育手帳の交付を受けた者又は知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)第1条による判定書の交付を受けた者
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者
(4) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けた者
(5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条の規定による厚生労働大臣の認定を受けた者
(6) 寝たきり状態である旨の医師の診断書を受けた者
(障害者控除対象者認定書の交付)
第3条 福祉事務所長は、対象者の申出に基づき、当該対象者の状況を確認のうえ、障害者控除対象者認定書(別記様式)を交付するものとする。
(手数料の徴収)
第4条 障害者控除対象者認定書に係る手数料は、千曲市手数料条例(平成15年千曲市条例第64号)の定めるところによる。
附則
この要綱は、平成16年1月6日から施行する。
附則(令和4年2月25日告示第12号)
この告示は、令和4年2月25日から施行する。
別表(第2条関係)
障害者控除対象者認定の判断基準
所得税法施行令(昭和40年政令第96号)による定義 | 福祉事務所長による判断基準 | |
障害者 | 所得税法施行令第10条第1項第7号(その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた者) | |
知的障害者(療育手帳の表示がA2又はBの者) 同条第1項第1号に掲げる者 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者 | ① 認知症高齢者の日常生活自立度により、概ね「Ⅱa」から「Ⅲb」程度の者 ② 要介護認定が、概ね要介護1から3の者 | |
身体障害者(障害の程度が3級以下の者) 同条第1項第3号に掲げる者 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者 | ① 「身体障害者障害程度等級表一覧」により3級から6級に準ずる者 ② 障害高齢者の日常生活自立度により、概ね「A」程度の者 ③ 要介護認定が、概ね要介護1から3の者 | |
特別障害者 | 所得税法施行令第10条第2項第6号 (その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた者) | |
知的障害者(療育手帳の表示がA1の者) 同条第2項第1号に掲げる者 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者 | ① 認知症高齢者の日常生活自立度により、概ね「Ⅳ」又は「M」程度の者 ② 要介護認定が、概ね要介護4又は5の者 | |
身体障害者(障害の程度が1級又は2級の者) 同条第2項第3号に掲げる者 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者 | ① 「身体障害者障害程度等級表一覧」により1級又は2級に準ずる者 ② 障害高齢者の日常生活自立度により、概ね「B」又は「C」程度の者 ③ 要介護認定が、概ね要介護4又は5の者 |
備考 その他、訪問調査員の認定資料や主治医意見書等の内容により、総合的に判断すること。障害者控除対象者認定書の取扱いにあたっては、法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等)を優先する。
