(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の日常生活の場である近隣社会の生活環境の整備と併せて住民の地域的な連帯感を深め、住民の自主的な地域活動を通じて新しいコミュニティ(ふるさと)づくりを住民と市が協力して推進することを目的とし、必要な事項を定めるものとする。

(コミュニティの設定基準)

第2条　コミュニティ地区は、地域の性格に応じ、その特性に即して定めるものとし、コミュニティ地区に関する全体構想を念頭におきつつ、おおむね次の事項を配慮して地域を設定するものとする。

(コミュニティの設定手続)

第3条　コミュニティ地区は、次により区長等が市長と協議して設定するものとする。

(コミュニティ計画)

第4条　コミュニティ地区においては、地区住民と市が協力し、コミュニティ計画を次の事項に留意して策定するものとする。

(施設整備計画)

第5条　コミュニティ施設整備については、長期総合計画との関連に配慮しつつ、別表に掲げるコミュニティ施設のうち必要な施設の整備及び既存の公共施設等の効率的な活用等について、次の点に留意して計画するものとする。

(コミュニティ活動)

第6条　コミュニティ活動については、各種のコミュニティ組織が行う次に掲げるコミュニティ活動に関する事項を定めるとともに、それらの活動が円滑かつ効率的に行われるために、コミュニティ施設の利用の調整、指導者の養成、斡旋、技術的援助その他の事項について定めるものとする。なお、コミュニティ活動に関する事項を定めるに当たっては、コミュニティ組織の自主性が損なわれることのないように配慮するものとする。

(コミュニティ施設の管理)

第7条　コミュニティ施設の管理は、原則的に地区のコミュニティ組織が行うものとする。

(助成措置)

第8条　市は、コミュニティ計画の策定に要する経費及び計画に基づいて実施する活動推進事業並びに施設の整備事業に要する経費について補助する。

(コミュニティ連絡会議の設置)

第9条　市は、コミュニティ施策の総合的な性格が生かされるような推進体制を整えるとともに、コミュニティに関する施策の連絡調整、情報交換、助言を行うため関係課によるコミュニティ連絡会議を設置する。