(趣旨)

第1条　この要綱は、住みよいまちづくりを図るため、建築行為に係る後退道路用地を明確にし、当該用地の整備に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(確認申請に係る後退道路用地の措置)

第3条　狭あい道路に接する土地に建築行為をしようとする建築主等は、法第6条第1項又は法第88条第1項に規定する確認の申請を提出する場合は、あらかじめ後退道路用地について、次に掲げる措置を講じなければならない。

(後退道路用地の寄附又は譲渡)

第4条　建築主等は、後退道路用地を市へ寄附又は譲渡するよう努めなければならない。

(後退道路用地の無償使用)

第5条　建築主等は、前条の規定によりがたい場合は、後退道路用地を公衆用道路として市に無償で使用させるよう努めなければならない。

(後退道路用地の無償使用の承諾)

第6条　後退道路用地を市に無償使用させることを承諾した建築主等は、後退道路用地使用承諾書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(後退道路用地内の工作物等の除去)

第7条　第4条及び前条の規定により、寄附、譲渡又は使用承諾をしようとする建築主等は、原則として後退道路用地内に既存する工作物等を除去するものとする。

(後退道路用地の分筆)

第8条　建築主等は、第6条の規定により承諾した後退道路用地を分筆し、地目を公衆用道路とするものとする。

(後退道路用地の整備及び管理)

第9条　市長は、第4条及び第6条の規定により取得又は無償使用することとなった後退道路用地を周辺の路面状況に応じて整備(建築主等が除去を承諾した既存の塀及び土留の除去を含む。)し、管理するものとする。

(角地の隅切りの買収)

第10条　市長は、後退道路用地に接する土地に隅切りが必要な場合には、原則として斜辺3メートルの隅切りを確保し、別に定める基準により買い取るものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。