○千曲市立学校職員安全衛生管理規程
平成15年9月1日
教育委員会訓令第6号
(趣旨)
第1条 この規程は、千曲市立学校に勤務する職員の安全の確保及び健康の保持増進に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 学校 千曲市立の学校をいう。
(2) 職員 学校に勤務する一般職の職員及び常勤の特別職の職員をいう。
(校長の責務)
第3条 校長は、この規程に定める事項を適切に実施し、常に職員の健康状況の把握に努め、積極的に職員の健康の保持増進を図るとともに、安全かつ快適な職場環境の形成に努めなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は、常に自己の健康の保持増進に努めるとともに、校長及び次条の規定により置かれた総括安全衛生管理者等の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
(総括安全衛生管理者)
第5条 学校の安全衛生管理業務を統括管理させるため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者を置く。
2 前項の総括安全衛生管理者は、教育長の職にある者をもって充てる。
3 総括安全衛生管理者は、次に掲げる事項を統括管理するものとする。
(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他職員の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。
(主任安全衛生管理者)
第6条 総括安全衛生管理者の指揮を受け、前条第3項各号の職務を行わせるため、学校に主任安全衛生管理者を置く。
2 前項の主任安全衛生管理者は、校長の職にある者をもって充てる。
(衛生管理者又は衛生推進者)
第7条 常時50人以上の職員が勤務する学校に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を常時10人以上50人未満の職員が勤務する学校に、法第12条の2に規定する衛生推進者を置く。
2 前項の衛生管理者又は衛生推進者は、校長が所属職員のうちから選任する。
3 校長は、衛生管理者又は衛生推進者を選任したときは、速やかに衛生管理者(衛生推進者)選任報告書(様式第1号)により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
4 衛生管理者又は衛生推進者は、主任安全衛生管理者の指揮を受け、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の衛生教育に関すること。
(3) 健康診断の実施その他職員の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の衛生に関すること。
(職員健康管理医)
第8条 職員健康管理医は、常時50人以上の職員が勤務する学校にあっては産業医の職務を、その他の学校にあっては産業医の職務に準じた職務を行うものとし、その職務は次に掲げるものとする。
(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。
(2) 健康教育、健康相談、衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。
(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。
2 職員健康管理医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は主任安全衛生管理者、衛生推進者を指導し、助言することができる。
(千曲市立学校職員安全衛生委員会)
第9条 職員の安全及び衛生に関する重要事項を総合的に調査審議するため、千曲市立学校職員安全衛生委員会(以下「市委員会」という。)を置く。
2 市委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、千曲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して意見を述べることができる。
(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する重要事項
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関する重要事項
(3) 公務災害の原因及び再発防止対策に関する重要事項
(4) 次条の規定による総括安全衛生管理者への報告事項のうち、特に重要と認められる事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する重要事項
3 市委員会は、委員長及び委員15人以内をもって組織する。
4 委員長は、総括安全衛生管理者をもって充て、委員は教育委員会が指名する。
5 委員長は、会務を総理する。
6 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
7 市委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
9 市委員会の庶務は、教育委員会事務局教育総務課において行うものとする。
(意見の申出の機会の供与)
第10条 法第12条の2の規定の適用を受ける学校に、所属職員の衛生に関する事項について「所属職員の意見を聴き協議するための機会」(以下「学校衛生委員会」という。)を設けなければならない。
2 学校衛生委員会は、次に掲げる事項を協議し、その結果を総括安全衛生管理者に報告するものとする。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する事項
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関する事項
(3) 公務災害の原因及び再発防止対策に関する事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項
3 学校衛生委員会は、委員長及び委員8人以内をもって組織する。
4 委員長は、主任安全衛生管理者をもって充て、委員は、衛生推進者、職員健康管理医及び所属職員のうちから校長が指名する。この場合において、委員の半数は所属職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名するものとする。
5 校長は、学校衛生委員会を組織したときは、速やかに学校衛生委員会設置報告書(様式第2号)により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
6 会議に付された事項等については、総括安全衛生管理者に報告するものとする。
8 学校衛生委員会の庶務は、当該学校の庶務を担当するものが行うものとする。
(健康診断の実施)
第11条 総括安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。
(1) 定期健康診断(年1回)
(2) 前号に掲げるもののほか、健康管理上必要と認める健康診断
2 前項各号に掲げる健康診断の実施細目等については、総括安全衛生管理者が定める。
(健康診断の周知等)
第12条 校長は、健康診断の実施について職員に周知するとともに、定められた期日又は期間中に健康診断を受けさせなければならない。
2 校長は、前項の健康診断を受けなかった職員に対して、早期に当該健康診断に相当する健康診断を受けるよう指導しなければならない。
(指導区分)
第13条 職員の健康管理は、当該職員の健康状況に応じ、次の表に掲げる指導区分に区分して行うものとする。
指導区分 | 健康状態 | ||
要保護 | 要療養 | A1 | 勤務を休止し、医師による医療行為を必要とするもの |
要軽業 | B1 | 勤務に制限を加え、医師による医療行為を必要とするもの | |
B2 | 勤務に制限を加え、定期的な医師の観察指導を必要とするもの | ||
要注意 | C1 | ほぼ平常勤務でよいが、医師による医療行為を必要とするもの | |
C2 | ほぼ平常勤務でよいが、定期的な医師の観察指導を必要とするもの | ||
健康 | D3 | 全く平常の生活でよく、医師による医療行為及び定期的な医師の観察指導の必要のないもの | |
(指導区分の決定)
第14条 職員の指導区分は、職員健康管理医が決定する。
2 前項の規定により指導区分を決定したときは、その結果を校長に通知し、校長は、その内容を総括安全衛生管理者に通知するものとする。
3 校長は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに当該職員にその結果を通知するものとする。
(指導区分の変更)
第15条 職員の指導区分の変更は、職員健康管理医が行うものとする。ただし、職員が復職する場合は、市委員会の意見を聴いて総括安全衛生管理者が行うものとする。
2 校長は、職員から指導区分の変更の申出があった場合又は職員の健康管理上その指導区分を変更する必要があると認められる場合は、指導区分変更申請書(様式第3号)に次に掲げる資料を添えて、職員健康管理医又は総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
(1) 医師の診断書
(2) 前号に掲げるもののほか、病状の経過を知ることができる資料
3 職員健康管理医又は総括安全管理者は、指導区分を変更したときはその内容を校長に通知するものとする。
4 校長は、前項の規定により通知を受けたときは、その内容を当該職員に通知するものとする。
(指導区分の変更の特例)
第16条 30日以上の療養休暇(分べんによる場合を除く。)を承認された職員は、指導区分を要療養に変更されたものとみなす。
2 前項の職員(休職者を除く。)が出勤したときは、指導区分を要軽業に変更されたものとみなす。
指導区分 | 健康状態 | ||
要保護 | 要療養 | A1 | (1) 休暇、休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。 (2) 必要な医療を受けるよう指示すること。 |
要軽業 | B1 | (1) 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減すること。 (2) 深夜勤務、超過勤務及び休日勤務をさせないこと。 (3) 必要な医療を受けるよう指示すること。 | |
B2 | (1) 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減すること。 (2) 深夜勤務、超過勤務及び休日勤務をさせないこと。 (3) 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 | ||
要注意 | C1 | (1) 超過勤務、休日勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。 (2) 必要な医療を受けるよう指示すること。 | |
C2 | (1) 超過勤務、休日勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。 (2) 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 | ||
3 要保護者は、校長の指示を遵守し、疲労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。
(療養等の措置報告)
第18条 指導区分が、要療養とされた職員(入院加療中の者は除く。)又は要軽業とされた職員は、1月ごとにその経過を療養等経過報告書(様式第5号)により校長に報告しなければならない。
第19条 校長は、健康診断の結果を記録するため、職員健康診断票を作成し、保管しなければならない。
3 校長は、職員が異動したときは異動先に職員健康診断票を送付しなければならない。
4 校長は、職員が退職したときは職員健康診断票を退職の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(職場環境)
第20条 校長は、安全かつ快適な職場環境の形成を図るため、安全面において配慮するとともに、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(健康教育及び元気回復事業)
第21条 総括安全衛生管理者は、職員に対する健康教育、健康相談、元気回復事業その他職員の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講じるよう努めなければならない。
2 職員は、前項の規定により実施される健康教育等を積極的に利用して、健康の保持増進に努めるものとする。
附則
この規程は、平成15年9月1日から施行する。
附則(平成16年6月1日教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成16年6月1日から施行する。
附則(平成20年2月28日教育委員会訓令第1号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
様式 略