(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭、父子家庭及び寡婦家庭(以下「ひとり親家庭等」という。)が、家庭の自立を促進するため必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助若しくは保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣し、もって、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める用語の例による。

(対象者)

第3条　家庭生活支援員の派遣を受けることのできる家庭は、市内に住所を有する次に掲げるひとり親家庭等とする。

(援助・支援の内容)

第4条　家庭生活支援員は、次に掲げる援助又は支援を行うものとする。

(援助・支援の実施場所)

第5条　前条の生活援助又は子育て支援は、次の場所で行うものとする。

(派遣対象家庭の登録等)

第6条　家庭生活支援員の援助又は支援を利用しようとする母等及び寡婦は、あらかじめ千曲市ひとり親家庭等家庭生活支援員派遣対象家庭申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(家庭生活支援員の登録等)

第7条　市長は、あらかじめ、千曲市ひとり親家庭等家庭生活支援員登録申請書(様式第2号)を提出した者のうち、次の各号に掲げる要件全てを備えているものを家庭生活支援員として、家庭生活支援員名簿に登録するものとする。

(家庭生活支援員の派遣の決定等)

第8条　家庭生活支援員の派遣を受けようとする母等及び寡婦(以下「派遣申請者」という。)は、千曲市ひとり親家庭等家庭生活支援員派遣申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(費用の負担)

第9条　家庭生活支援員の派遣を受けた派遣申請者は、利用世帯の所得に応じ、別表第2により派遣に要した費用の一部を負担し、市長に納入するものとする。この場合において、児童扶養手当支給水準の世帯として取り扱う者の所得の計算に当たっては、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例によるものとし、児童扶養手当法施行令第6条の7の規定は適用しないものとする。

(家庭生活支援員の手当て等)

第10条　家庭生活支援員は、生活援助及び子育て支援を実施したときは、実施後速やかに千曲市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施報告書(様式第6号)及び千曲市ひとり親家庭等日常生活支援事業派遣手当請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　家庭生活支援員は、生活援助及び子育て支援を行うにあたっては、個人の人格を尊重するとともに、支援を通して知りえた個人に関する情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。