(設置)

第1条　農林業の振興、地域コミュニティ活動の助長及び農村女性の地位向上を図るため、農林業振興施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農林業振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　前条の表に掲げる農林業振興施設(以下「農林業施設」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　農林業施設の利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の許可等)

第6条　農林業施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取消しをしようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、農林業施設の利用を許可しない。

(特別の設備の制限)

第8条　利用者は、農林業施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の停止等)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の停止又は利用許可の取消し(以下「利用の停止等」という。)をすることができる。この場合において、利用者に生じた損害については、指定管理者はその責めを負わない。

(入場者の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、施設の入場を拒否し、退場を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、第6条の許可を受けたときに、農林業施設に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、指定管理者が特に必要があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、農林業施設の利用を終了したとき又は第9条の規定により利用の停止等の処分を受けたときは、直ちに清掃及び整理をして施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、遅滞なくその旨を市に届け出て、市長の指示に従い、これを弁償し又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。