(趣旨)

第1条　この要綱は、ユニット型個室に係る社会福祉法人等による利用者負担軽減制度特例措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ユニット型個室」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の2第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の2第2項第2号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第412号)の表備考一に規定するユニット型個室をいう。

(軽減事業)

第3条　社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の特例事業を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する施設の所在地の県及び保険者たる市に、特例措置の申し出を行うものとする。

(対象となる施設)

第4条　対象となる施設は、介護保険法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び第61条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号)の表一、二及び三に該当しないとされた者の平成17年10月分の居住費月額(居住費の日額に30.4を乗じたものとする。以下同じ。)又は平成17年9月分の居住費月額に4万8,000円を加算した額のいずれか低い額(10月以降に開設する施設にあっては、開設後の居住費月額。以下「基準居住費」という。)が、7万円を超えるユニット型施設とする。

(助成額)

第5条　助成の額は、基準居住費から7万円を差し引いた額について、対象者1人当たり月額3万円を上限とする。ただし、精算に当たり、対象者が一月を通じてユニット型個室に入所していない場合にあっては、助成額に当該月の入所日数／30.4を乗じて得た額を助成するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。