(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第115条の12第1項及び第79条第1項の規定による申請は、様式第1号により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第115条の15及び第82条の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項各号、第140条の30第1項各号又は第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号により、事業の廃止・休止又は再開に係るものにあっては様式第3号により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第4号により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の11、第115条の20及び第85条の規定による公示は、法第78条の11各号、第115条の20各号及び第85条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。