(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者又は法第7条の2第1項の規定により処分の事業の範囲を変更しようとする者は、施設を計画又は変更しようとする地域の住民に対する説明会開催予定の30日前までに、事業計画概要書に別表に記載する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(2)　事業計画概要書の提出部数は、2部とする。ただし、市長が複数の区又は自治会(以下「区等」という。)に通知が必要と認める場合は、必要な部数を加えて提出するものとする。

(1)　市長は、事業計画概要書を受理したときは、14日間の縦覧に付すものとする。

(2)　市長は、事業計画概要書を受理したときは、施設を計画又は変更しようとする地域の区等の長(市長が必要と認める場合は、その地域の区等の長を含む。以下「区長等」という。)に、事業計画概要書1部を送付するものとする。

(1)　事業者は、事業計画概要書(県の許可によるものを含む。)に添付された地元説明会の開催について、前条第2号に掲げる区長等と協議し、必要な指示を受けるものとする。

(2)　事業者は、区長等及び地域住民と誠意をもって協議を重ね、施設の稼動上に加え将来起こりうる可能性のある問題に対し、解決の方法を明示した協定書を取り交わすものとする。

(3)　事業者は、市長が必要と認める資料の提出に応じ、又は指示に従うものとする。