(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第1項に規定する介護給付等対象サービス等を提供する施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)第2第2項に規定する対象事業を実施する団体とする。

(対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第4条　補助金交付の条件は、次に掲げる事項とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条に規定する実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第7条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定したとき(仕入控除税額が0円のときを含む。)は、千曲市地域における公的介護施設等整備事業補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額報告書(様式第1号)により、速やかに市長に報告するものとする。この場合において、補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、既に交付した補助金について、補助事業者が不正な手続等により補助金の交付を受けたと認めたときは、期間を定めてその返還を当該補助事業者に命ずるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。