2　市長は、前項の施策の策定及びその実施に当たっては、市民及び事業者の意見が十分に反映されるように努めるものとする。

3　市長は、市民及び事業者の景観に関する意識の高揚を図るため、景観に関する知識の普及その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市長は、建築物の建設及び道路、河川、公園その他の公共施設の整備を行うときは、景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

5　市長は、景観の形成を効果的に達成するため必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体又は規則で定める公共的団体(以下「公共的団体」という。)に対し景観の形成について協力を要請するものとする。

2　市民は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市長は、景観計画を策定し、又は変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ広く市民の意見を求めるとともに、千曲市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、景観計画を策定したときは、その内容を公表しなければならない。

2　前項の提案を行った者は、同項の千曲市景観審議会に出席し、当該提案に関する意見を述べることができる。

3　法第11条第2項の条例で定める団体は、第23条第1項に規定する景観形成市民団体又は、第24条第1項に規定する景観形成住民協定運営委員会とする。

4　景観法施行令(平成16年政令第398号)第7条の規定により条例で定める景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模は、法第81条第1項の景観協定又は、第25条に規定する景観形成住民協定の目的となる土地の区域に限り、0.1ヘクタールとする。

2　市長は、景観形成重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民その他利害関係人及び千曲市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、景観形成重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところによりその旨を公告し、その案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、当該地区の住民その他利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。

5　市長は、景観形成重点地区を指定するときは、これを告示するものとする。

6　第2項から前項までの規定は景観形成重点地区の区域の変更及び拡張について、第2項及び前項の規定は景観形成重点地区の指定の解除及びその区域の縮小について、それぞれ準用する。

2　地区景観形成方針には、景観形成重点地区の特性を生かした景観の形成の目標、整備その他景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。

3　地区景観形成基準には、次に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとする。

4　前条第2項から第5項までの規定は、地区景観形成方針及び地区景観形成基準の決定及び変更について準用する。

2　法第16条第1項の規定によるその他の行為の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。

3　その他の行為に係る法第16条第2項の規定による変更の届出が必要な事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

2　前項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。

2　市長は、前項の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、規則で定める当該公共的団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わないときは、当該指導に従うよう勧告(景観の形成に重大な影響を与えるものとして規則で定めるものに限る。)することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を行う場合は、あらかじめ千曲市景観審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、前2項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

5　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に弁明の機会を与えるとともに、千曲市景観審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定により助言又は指導をする場合において、必要と認めるときは、あらかじめ、千曲市景観審議会の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定により景観形成重要建築物等を指定しようとするときは、あらかじめ、千曲市景観審議会の意見を聴くとともに、その所有者及び権原に基づく占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。

3　市長は、第1項の規定により景観形成重要建築物等を指定したときは、当該景観形成重要建築物等にその旨を表示するものとする。

4　市長は、景観形成重要建築物等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を解除することができる。

5　市長は、第1項の規定による指定をしたとき及び前項の規定による指定を解除したときは、これを告示しなければならない。

6　第2項の規定は、第4項の指定解除について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、景観の形成上必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し必要な措置を講ずるよう助言及び指導することができる。

2　前項の規定により認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、認定した景観形成市民団体が規則で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2　景観形成住民協定運営委員会を設立したときは、その代表者は、規則で定めるところにより市長に届け出るものとする。

2　景観形成住民協定運営委員会の代表者は、規則で定め事項を記載した景観形成住民協定書を市長に提出し、その認定を求めることができる。

3　市長は、前項の景観形成住民協定書を審査し、その内容が優れた景観の形成に寄与するものであると認めたときは、これを認定するものとする。

4　市長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するとともに、景観形成住民協定書を当該告示の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　市長は、前項に規定するもののほか、景観形成活動に貢献している個人又は団体を表彰することができる。

3　市長は、前2項の規定により表彰しようとするときは、千曲市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　委員は、市民、学識経験者、民間諸団体の代表者及び関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱する。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会は、その任務を遂行するため必要があると認めるときは、委員でない者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(更埴市美しいまちづくり景観条例の廃止)

2　更埴市美しいまちづくり景観条例(平成12年更埴市条例第33号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条から第27条までの規定は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の千曲市美しいまちづくり景観条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の千曲市美しいまちづくり景観条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

3　この条例の施行日の前日までに、長野県景観条例(平成4年長野県条例第22号)第32条第1項の規定により認定を受けている千曲市内の景観育成住民協定については、この条例による改正後の千曲市美しいまちづくり景観条例第25条第3項の規定により認定を受けた景観形成住民協定とみなす。