2　事業者は、日中一時支援サービスを提供するときは、当該サービスの提供前に、利用申出をした障害者等(障害児のときは、当該児の保護者)と当該サービスの提供に係る契約書を取り交わすものとする。

3　事業者は、日中一時支援サービスの提供に当たっては、当該サービスを利用する障害者等の特性に応じ、適切な配慮を行うものとする。

4　日中一時支援サービスのサービス量については、市長が別に定める。

2　市長は、審査の上、第7条に規定する日中一時支援サービスに要した費用の支給の可否について決定し、支給するとしたとき(以下「支給決定」という。)は、地域生活支援事業サービス利用決定通知書(様式第2号)により通知し、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付する。この場合において、受給者証の有効期間は、市長が別に定める。

3　前項の場合において、市長は、申請者がすでに別に定める日中一時支援サービス以外のサービスに係る受給者証の交付を受けているときは、受給者証の交付に代えて、当該受給者証に必要な事項を追記するものとする。

4　第2項の支給決定を受けた者(以下「支給決定障害者」という。)は、日中一時支援サービスを受けようとするときは、事業者に受給者証を提示するものとする。

5　事業者は、前条第2項に規定する契約書を取り交わしたときは、受給者証に事業者の名称及び、提供するサービスの時間数を記入するものとする。

2　市長は、前項の規定によるほか、職権により支給決定の内容を変更することができる。

2　市長は、支給決定又は変更決定を取り消したときは、受給者証の返還を求めなければならない。

2　前項に規定する日中一時支援サービス費の支給は、市長が障害者等に代わり当該金額を事業者に支払うことにより、当該障害者等に対し支払ったものとみなす。この場合において、日中一時支援サービスの提供を受けた障害者等は、事業者からの請求に応じ、前項第2号に掲げる額を事業者に支払わなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請者の能力を十分審査のうえ、指定の可否を当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条により長野県知事が指定する指定障害福祉サービス事業者又は児童福祉法第21条の5の3により長野県知事が指定する指定障害児通所支援事業者に該当しない者を指定してはならない。

2　事業者は、適切な日中一時支援サービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　事業者は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

4　事業者は、日中一時支援サービス提供時に障害者等に事故が発生した場合は、市長及び当該障害者等の監護者等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　事業者は、従業者、会計、日中一時支援サービスの提供等に関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た障害者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この要綱は、平成18年10月17日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年5月26日から施行する。