2　事業者は、移動支援サービスを提供するときは、当該サービスの提供前に、利用申出をした障害者等(障害児のときは、当該児の保護者)と当該サービスの提供に係る契約書を取り交わすものとする。

3　事業者は、移動支援サービスの提供に当たっては、当該サービスを利用する障害者等の特性に応じ、適切な配慮を行うものとする。

4　移動支援サービスのサービス量については、市長が別に定める。

2　市長は、審査の上、第7条に規定する移動支援サービスに要した費用の支給の可否について決定し、支給するとしたとき(以下「支給決定」という。)は、地域生活支援事業サービス利用決定通知書(様式第2号)により通知し、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付する。この場合において、受給者証の有効期間は、市長が別に定める。

3　前項の場合において、市長は、申請者がすでに別に定める移動支援サービス以外のサービスに係る受給者証の交付を受けているときは、受給者証の交付に代えて、当該受給者証に必要な事項を追記するものとする。

4　第2項の支給決定を受けた者(以下「支給決定障害者」という。)は、移動支援サービスを受けようとするときは、事業者に受給者証を提示するものとする。

5　事業者は、前条第2項に規定する契約書を取り交わしたときは、受給者証に事業者の名称及び、提供するサービスの時間数を記入するものとする。

2　市長は、前項の規定によるほか、職権により支給決定の内容を変更することができる。

2　市長は、支給決定又は変更決定を取り消したときは、受給者証の返還を求めなければならない。

2　前項に規定する移動支援サービス費の支給は、市長が障害者等に代わり当該金額を事業者に支払うことにより、当該障害者等に対し支払ったものとみなす。この場合において、移動支援サービスの提供を受けた障害者等は、事業者からの請求に応じ、前項第2号に掲げる額を事業者に支払わなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請者の能力を十分審査のうえ、指定の可否を当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条により長野県知事が指定する指定障害福祉サービス事業者に該当しない者を指定してはならない。

この要綱は、平成18年10月17日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年5月26日から施行する。