2　前項の規定にかかわらず、過去の相当期間に国民健康保険料に著しい滞納があるときは、受取代理の申込みの対象としないことがある。

2　当該出産に係る請求額が前項第2号に該当する場合は、50万円と請求額の差額に相当する額を次条第1項の申込者に対して支払うものとする。

2　受取代理を希望する世帯主は、医療機関等の同意を得た後に、前項の規定により交付を受けた申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、速やかに受取代理の可否を決定して、前項の規定による申請書の提出者(以下「申請者」という。)及び受取代理人に通知するものとする。この場合において、受取代理を認めるときは、受取代理人に対する通知書に次の事項を記載するものとする。

2　市長は、世帯主又は受取代理人の変更について前項の届出書の提出があった場合は、前条第2項の規定による申込みは、申込者により取り下げられたものとみなすとともに、受取代理人に対しその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により書類の提出があった場合は速やかに審査を行い、受取代理人又は申請者に対し、第4条の規定により出産育児一時金を支払うとともに、受取代理人及び申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の千曲市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に出産した者の受取代理人に係る額とし、施行日の前日までに出産した者の受取代理人に係る額については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の千曲市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に出産した者の受取代理人に係る額とし、施行日の前日までに出産した者の受取代理人に係る額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の千曲市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に出産した者の受取代理人に係る額とし、施行の日前までに出産した者の受取代理人に係る額については、なお従前の例による。