(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、千曲市営住宅条例(平成15年千曲市条例第197号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成15年千曲市規則第124号)に基づき、市営住宅家賃、共益費及び駐車場使用料(以下「家賃等」という。)の滞納整理事務を適切に処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、毎月の定められた納期限までに家賃等を納付しない者(以下「滞納者」という。)に対し、納期を超えた日から20日以内に督促状及び様式第1号による通知を発送するものとする。

(催告)

第3条　市長は、前条の規定による督促に応じない滞納者で、かつ、滞納額が3月以上のものには、6月、10月及び2月に様式第4号による催告書を送付する。ただし、滞納者が市営住宅を明渡している場合又は滞納家賃等が過年度のものである場合は、滞納額が3月未満であっても催告書を送付するものとする。

(納付指導)

第4条　市長は、滞納者に電話、文書、臨戸訪問等により納付を促すときは、家賃等の滞納の長期化が住宅の明渡しにつながることを十分に説明するものとする。

(特別な事情のある者に対する措置等)

第5条　市長は、条例第14条の規定に該当する者があるときは、当該滞納者に対し、家賃等の減免又は徴収猶予の手続きについて指導するものとする。

(分割納付)

第6条　市長は、家賃等の納付が長期にわたる者のうち、滞納金額を一度に支払うことができないと認められる者については、納付誓約書を徴し分割納付を認めることができるものとする。

(最終催告書の送付)

第7条　市長は、滞納者のうち滞納額が12月以上で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものは、配達証明付内容証明郵便により最終催告書兼市営住宅明渡請求予告書(様式第8号。以下「最終催告書」という。)を送付するものとする。

(悪質滞納者に対する措置)

第8条　市長は、第2条による督促及び第3条による催告を行っても滞納家賃等を納付しない者又は第6条による納付誓約書に従った分割納付の履行がなされない者については、様式第10号による催告書を送付するものとする。

(訴訟対象者の選定)

第9条　市長は、最終催告書の送付を受けたにもかかわらず、最終催告書に指定した納期限までに家賃等を完納しない者(市営住宅退去届及び納付誓約書を提出し、かつ、滞納額のうち6月以上を納付した者を除く。)を訴訟対象者として選定し、訴訟対象者選定通知書(様式第12号。以下「選定通知書」という。)を送付するものとする。

(明渡し請求)

第10条　市長は、選定通知書の送付を受けたにもかかわらず、家賃等の納付について誠意ある対応をしない者に対し、配達証明付内容証明郵便により市営住宅明渡請求書(様式第13号。以下「明渡請求書」という。)を送付するものとする。

(法的措置)

第11条　市長は、明渡請求書による請求に応じないときは、滞納家賃等の支払及び市営住宅の明渡しを求める訴訟を提起するものとする。

(強制執行)

第12条　市長は、判決等に基づく債務名義を得たときは、民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定に基づき、強制執行の申立てを行うものとする。

第13条　削除

(退去した滞納者に対する措置)

第14条　家賃等を納付しないまま退去した滞納者には、様式第14号による督促状を送付するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。