(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス等事業者」という。)の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(基準該当障害福祉サービス等事業者の登録)

第2条　基準該当障害福祉サービス等事業者は、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス等事業者の登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする基準該当障害福祉サービス等事業者は、基準該当障害福祉サービス等の事業の種類及び基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、千曲市基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は第2条第2項の規定により登録を行ったときは、千曲市基準該当障害福祉サービス等事業者登録済通知書(様式第2号)により、登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、申請書の記載事項又は第3条第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更に係る事項について、千曲市基準該当障害福祉サービス等事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、支給決定障害者(障害者総合支援法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた障害者若しくは障害児又は児童福祉法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付を受けた保護者をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けた場合には、当該支給決定障害者に対し、障害者総合支援法第30条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、前条に規定する特例介護給付費等の代理受領について、あらかじめ千曲市特例介護給付費等の代理受領に係る申請書(様式第5号)を市長に提出して、支給決定障害者に基準該当障害福祉サービス等を提供したときは、特例介護給付費等として支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又はその従業者又は登録事業者であったものに対し、報告又は帳簿書類の提出を命じ、検査することができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、第2条の規定による登録を行ったとき、第5条の規定により変更等の届出がなされたとき又は第9条の規定により登録の取消しをしたときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。