(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を図り、聴力の向上、言語の発達を支援し、周囲とのコミュニケーション障害及び情緒障害を改善するため、補聴器の購入又は補聴器の交換(以下「補聴器購入等」という。)に係る費用の一部を補助することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。ただし、法第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童は対象外とする。

(補助率等)

第3条　補聴器の購入に係る補助金の交付額は、別表第1に定める基準額又は補聴器の購入にかかった費用のいずれか低い額の3分の2の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、補聴器の修理に係る申請は、第1号に掲げる書類の添付は不要とする。

(補助金の交付回数)

第5条　補聴器の修理に対する補助金の交付は、同一年度内に2回を限度とする。ただし、災害等本人の責任によらない事情によりき損した場合はこの限りではない。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の申請があったときは、その内容を審査して速やかに助成の可否を決定し、千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補聴器の購入等を終えた場合は、千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実績報告書(様式第4号)に補聴器購入等の領収書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、千曲市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出して行うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。