(目的)

第1条　この要綱は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第97条の2第1項の規定により相続又は贈与等に係る年金型生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)に係る所得税の取扱いが変更されたことを踏まえ、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定では還付することができない保険年金所得に係る個人住民税過納金相当額について、特別返還金として納税者に支給することにより納税者の不利益を補填し、もって、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(特別返還金の支給対象者)

第2条　特別返還金の支給を受けることができる者は、平成12年分以後の各年分の保険年金所得に係る個人住民税の納税者(租税特別措置法第97条の2第1項に規定する特定相続人及び同条第4項に規定する相続人を含む。)とする。

(特別返還金の額等)

第3条　特別返還金の額は、地方税法の規定では還付することができない平成12年分以後の保険年金所得に係る個人住民税過納金相当額に還付加算金相当額を加算した額とする。

(特別返還金の請求)

第4条　特別返還金の支給を受けようとする者は、平成25年9月2日までに特別返還金請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる書類を添付して、市長に対し請求するものとする。

(特別返還金の通知)

第5条　市長は、特別返還金を支給することを決定したときは、特別返還金を支給する旨及びその金額等を特別返還金支給決定通知書(様式第2号)により、支給対象者に通知するものとする。

(特別返還金の変更決定の請求)

第6条　前条第1項に規定する通知を受けた者は、その特別返還金の額の計算の基礎となった事実について、その内容と相違する事実が判明したことによりその特別返還金の額が過少又は過大である場合には、第4条に規定する日までに特別返還金変更決定請求書(様式第4号)に特別還付金明細書等所得金額が確認できる書類を添付し、請求することができる。

(特別返還金の変更決定に対する通知)

第7条　市長は、前条に規定する変更決定の請求を受けたときは、その特別返還金変更決定請求書及び添付書類に記載された事項について調査した上で、変更決定をし、又は変更決定しない旨理由を付して、特別返還金変更請求に係る変更決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(特別返還金の支払)

第8条　市長は、第5条及び前条の規定により特別返還金の支給を決定したときは、速やかに当該特別返還金を支給するものとする。

(特別返還金の返納)

第9条　前条に規定する変更決定を受けた者で、既に支給された特別返還金が減少する旨の通知を受けたものは、既に支給された特別返還金のうち返納すべき額を、前条に規定する変更決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに、市長に返納するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。