(目的)

第1条　この事業は、対象施設を利用する障害児に係る利用者負担を軽減することにより、障害児の早期療育の機会を確保するとともに障害児支援の充実を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この事業の対象とする施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する児童発達支援及び医療型児童発達支援を行う施設(以下「対象施設」という。)とする。

(対象世帯)

第3条　対象施設に通園する就学前の障害児の他に同一世帯から保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部(以下「保育所等」という。)に通園等をする就学前の児童がいる世帯又は、対象施設に通園している就学前の障害児が複数いる世帯とする。

(軽減対象経費等)

第4条　軽減の対象となる経費及び軽減率は次表のとおりとする。

(保護者への説明)

第5条　市長は、保護者向けの事業説明資料を別途作成し、対象施設を通じ保護者全員に配布して制度の周知を行うものとする。

(軽減手続き)

第6条　本事業に係る手続きは次のとおりとする。

(実績報告及び費用の請求方法)

第7条　軽減を行った利用者負担金は、対象施設の長(法人の代表者と異なる場合は、法人代表者)が、千曲市障害児通園施設利用児療育支援事業実績報告書(様式第6号)により、7月、10月、1月、4月に、それぞれ前月までの3ヶ月間の軽減分をまとめて、各月の15日までに市長に報告する。あわせて、千曲市障害児通園施設利用児療育支援事業費用請求書(様式第7号)により3ヶ月間の軽減分をまとめて市長に請求し、保護者に代わって支払いを受けるものとする。