(趣旨)

第1条　この要綱は、小規模水道を適正に管理して清浄な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的として行う行政指導の指針について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(水質基準及び管理基準)

第3条　設置者等は、次に定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。

(飲料水供給施設及び簡易給水施設の管理)

第4条　飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置者又は管理者は、給水栓における水に関し次の各号に掲げる水質検査を、それぞれ当該各号に定めるところにより行わなければならない。

(簡易専用水道及び準簡易専用水道の管理)

第5条　簡易専用水道及び準簡易専用水道の設置者又は管理者は、次の各号による基準に従い、その施設を管理しなければならない。

(飲料水供給施設及び簡易給水施設の届出)

第6条　飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置者は、給水を開始しようとするときは、あらかじめ、給水栓において、第3条に定める項目及び消毒の残留効果について水質検査を行うと共に、小規模水道(飲料水供給施設・簡易給水施設)設置届出書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に届出しなければならない。

(簡易専用水道及び準簡易専用水道の届出)

第7条　簡易専用水道及び準簡易専用水道の設置者は、給水を開始したときは、速やかに小規模水道(簡易専用水道・準簡易専用水道)設置届出書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に届出しなければならない。

(事故の報告)

第8条　設置者等は、飲料水の汚染事故が発生したときは、直ちに市長その他の関係機関へ通報するよう努めるものとする。

(改善勧告等)

第9条　市長は、小規模水道に関し衛生上若しくは保安上の危害が生じ、又はそのおそれがあると認めるときは、設置者等に対し施設の改善又は給水の停止を勧告することができる。

(報告の徴収及び立入調査)

第10条　市長は、この要綱の施行に関して必要があると認めるときは、小規模水道の設置者等の協力を得て、当該設置者等から報告を求め、又は当該職員をして当該施設に立ち入り、施設及び帳簿書類の調査をさせることができる。