附則

附則(平成28年8月12日告示第59号)

附則(平成29年2月21日告示第10号)

附則(平成29年11月24日告示第105号)

附則(平成31年2月27日告示第11号)

附則(令和元年12月6日告示第62号)

(1)　地域密着型サービス等整備助成事業

・土地所有者が施設等運営法人等に対し、有償で貸し付ける目的で整備する場合も対象とすることができるが、施設等の運営が安定的、継続的に行われるよう、市において当該運営法人等の選定が十分に行われており、かつ、当該運営法人等が次に揚げる要件を満たしていることが条件となること。

○貸与を受ける建物について、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

○安定的に賃借料(地域の水準に照らして適正な額以下であること。)を支払うことができる財源が確保されていること。

○賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、当該運営法人等が当該賃借料を長期的にわたって安定的に支払可能であると認められること。

・新設のほか、既存施設を改修して新たに事業を始める場合や、既存施設を増築して床数を増やす場合も対象とすることができること。

・補助単位が施設数である対象施設を開設後において増床する場合は、当該施設の新規開設時における補助金交付の有無にかかわらず交付対象とすることができる。ただし、補助単価については上限額とし、事業ごとに合理的な方法により算出した額を交付するものとする。

※1：介護保険法(平成9年法律第123号)第115号条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、介護予防・生活支援サービス事業や、多様な通いの場を整備する場合に対象とする。以下、この別表中において同じ。

※2：主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならないが、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用を認めること。また、設置場所については、施設ごとに勘案すべき事業は異なることから、必ずしも施設内の設置に限定をさせるものではないこと。

(2)　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

※3：開設前の6か月間に係る経費に限る(看護・介護職員等の雇い上げ経費は、最大6ヶ月間)。なお、補助金額について、補助単価に定員数又は転換前床数を乗じて算出する対象施設にあっては、新設又は増床によって増加する定員分若しくは転換前床数を対象とする。

※4：転換準備のために生ずる業務(住民説明会等)や施設基準上必要な措置に係る経費(プライバシー保護のために設置する間仕切り用備品購入等)を対象とする(改修費を伴わずに転換する場合も対象となること)。老朽化による介護機器等の買替えや環境改善を目的とする備品購入は対象としない。

(3)　定期借地権設定のための一時金の支援事業

・施設整備地域の事情等により、普通借地権設定のための一時金についても本事業の対象とすることができるが、整備される施設等の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、施設等整備法人等が以下に掲げる要件を満たしていることが条件になること。

○普通賃借権の対象となった土地について、事業の存続に必要な期間(当該土地で整備する施設の財産処分制限期間以上であることが必要。)の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

○安定的に賃借料(地域の水準に照らして適正な以下であること。)を支払うことができる財源が確保されていること。

○賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等整備法人等が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

・土地所有者と施設等整備法人等が利益相反関係にあると認められる場合(土地所有者が社会福祉法人の理事やその親族である(あった)場合など)は対象としない。

(4)　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

※5：家具やカーテンによる仕切りは、認められない。天井から隙間が空いていることは、認めるものとする。

※6：居室は個室であって、入居者1人当たりの床面積が13m²以上であるもののうち、利用者負担第3段階以下の者でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。

※7：既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。

※8：既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。

※9：既存の介護療養型医療施設を介護医療院等の基準に適合させるための工事を伴うものであり、かつ本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)であること。

※10：転換先の介護医療院等の施設基準の一部の緩和(療養室の床面積1床当たり6.4m²を維持したままの病床の転換)を適用し介護医療院等に転換する場合は、令和5年度末までの間に行う1床当たり8.0m²を満たすための改修等については本事業の対象とする。なお、この場合は「(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」の対象としない。

(5)　民有地マッチング事業

・本事業については、市が認めた者へ委託等を行うことができるものとする。

※11：土地所有者と介護施設等整備法人等へのマッチング支援にあたっては、土地等所有者から整備候補地等を募集し、当該候補地での介護施設等の整備を希望する法人等の公募・選定等を行うこと。その他留意事項は以下のとおり。

○介護施設等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、介護施設等の実施に適当な場所(地域の介護ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題がない等)であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

○選定された土地等において、介護施設等の整備を希望する法人等を公募等により募集し、事業実施に当たっては適当な法人(過去の決算書、監査の結果に重大な指摘がない等)であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

○土地等所有者及び介護施設等整備法人等の公募等に当たっては、公募条件やマッチング後の整備要件や手続き等について、予め周知しておくこと。

○選定した土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行い、交渉可能な物件及び連絡先等について紹介すること。

○本事業の趣旨は、介護の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進することを目的として、土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能な相手の紹介後の具体的な契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。

※12：介護士施設等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行い、整備候補地等の確保に取り組むこと。その他留意事項は以下のとおり。

○介護施設等の用に供する土地等の積極的な掘り起しを行うため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。

○介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う際には、市の整備計画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。

○地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携し、適切な整備候補地を把握した上で、個別に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナー、個別相談会、説明会、施設見学会を活用するなど、効率的な事業実施に努めること。

○土地等の所有者への説明に当たっては、介護施設等の用に供することが決定した後の手続きや、各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましい。

○介護施設等の用に供することが決定した際には、マッチング支援事業の活用等により、介護施設等の整備が円滑に進むよう支援すること。

※13：介護施設等の設置や増設に向けた地域住民との調整、介護施設等の整備後における施設利用希望者の当該施設等への接続支援、地域活動への参加、利用者等への相談援助の実施など、介護施設等の整備、運営の円滑化を推進するためのコーディネーターを市又は介護施設等に配置すること。その他留意事項は以下のとおり。

○本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。

○コーディネーターは、地域住民との調整や施設利用希望者の介護施設等への接続支援等の実施に当たっては、市の整備計画や地域の介護の受け皿の状況に関する情報の共有など市等と連携を図ること。

○他の補助金により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象としない。