(1)　ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は、適用しない。

(2)　支給を受けようとする者の就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

(1)　受講開始時給付金　前条の対象講座の受講を開始した場合に、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の30％に相当する額を支給する。ただし、30％に相当する額が7万5千円を超える場合の支給額は7万5千円とし、30％に相当する額が4千円を超えない場合は支給しないものとする。

(2)　受講修了時給付金　前条の対象講座の受講を修了した場合に、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の40％に相当する額から前号の規定により支給した額を差し引いた額を支給する。ただし、受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が10万円を超える場合、受講開始時給付金と受講修了時給付金の支給額の合計は10万円とし、40％に相当する額が4千円を超えない場合は支給しないものとする。

(3)　合格時給付金　受講修了時給付金の支給を受けた者が前条の対象講座の受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の20％に相当する額を支給する。ただし、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計が15万円を超える場合、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の支給額の合計は、15万円とする。

(4)　令和2年3月31日までに修了した講座に係る第2号に規定する受講修了時給付金及び前号に規定する合格時給付金については、なお従前の例によるものとし、第2号中「40％に相当する額から前号の規定により支給した額を差し引いた額」とあるのは「20％に相当する額」と、同号ただし書中「受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が10万円を超える場合、受講開始時給付金と受講修了時給付金の支給額の合計は10万円とし、40％」とあるのは「20％に相当する額が10万円を超える場合は10万円とし、20％」と、前号中「20％」とあるのは「40％」と読み替えて支給するものとする。

(1)　当該ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2)　当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し(当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市長の証明書

(1)　受講開始時給付金　対象講座を開始した後に、千曲市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号)(以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略して差し支えない。

(2)　受講修了時給付金　対象講座を修了した後に、支給申請書に次に掲げる書類を添付のうえ、市長へ提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略して差し支えない。

(3)　合格時給付金　文部科学省から高卒認定試験の合格証書が送付された後に、支給申請書に次に掲げる書類を添付のうえ、市長へ提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略して差し支えない。

(1)　受講開始時給付金　受講開始日から起算して30日以内に支給申請しなければならない。

(2)　受講修了時給付金　受講終了日から起算して30日以内に支給申請しなければならない。

(3)　合格時給付金　高卒認定試験の合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に支給申請しなければならない。