2　指定事業者は、指定第1号訪問事業等を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の指定事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、指定第1号訪問事業等を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

5　指定事業者は、自らその提供する指定第1号訪問事業等の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

6　指定事業者は、指定第1号訪問事業等の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを常に意識して提供に当たらなければならない。

7　指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定第1号訪問事業等の提供に努めなければならない。

8　指定事業者は、指定第1号訪問事業等の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の適切な働きかけにより、利用者が主体的に事業に参加するよう努めなければならない。

9　指定事業者は、指定第1号訪問事業等の運営に当たっては、千曲市暴力団排除条例(平成24年千曲市条例第41号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第1項第1号に規定する暴力団及び同項第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

10　指定事業者の役員等は、暴力団排除条例第2条第1項第2号に規定される暴力団員であってはならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問型サービス事業及び指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は介護予防訪問型サービス事業及び指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問型サービス事業及び指定訪問介護の事業の利用者又は介護予防訪問型サービス事業及び指定介護予防訪問介護の事業の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定介護予防訪問型サービス事業者の指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問型サービス事業に従事する者をもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問型サービス事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年千曲市条例第31号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定介護予防訪問型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問型サービス事業と指定訪問介護の事業又は介護予防訪問型サービス事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項の管理者は、当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

3　第1項の管理者は、当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問型サービス事業と指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定介護予防訪問型サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問型サービス事業を提供するように努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、第1号介護予防支援事業又は介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、介護予防訪問型サービス事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等並びに地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、介護予防訪問型サービス事業を提供した際には、提供した具体的な事業の内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問型サービス事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問型サービス事業に係る指定第1号訪問事業等費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問型サービス事業を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の費用の額に係る事業の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該事業の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問型サービス事業を提供しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定介護予防訪問型サービス事業者は、適切な指定介護予防訪問型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問型サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、提供した介護予防訪問型サービス事業に関し、法第115条の45の7の規定により市長が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定介護予防訪問型サービス事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　指定介護予防訪問型サービス事業者は、提供した介護予防訪問型サービス事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条第1項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　指定介護予防訪問型サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防訪問型サービス事業に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定介護予防訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問型サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問型サービス事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

4　指定介護予防訪問型サービス事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定介護予防訪問型サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問型サービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定第1号訪問事業等支給費の請求に関する次に掲げる記録を、当該指定第1号訪問事業等支給費の受領の日から5年間保存しなければならない。

2　指定介護予防生活支援サービス事業者は、指定介護予防生活支援サービス事業所ごとに、訪問支援員のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防生活支援サービス事業と指定訪問介護の事業又は介護予防生活支援サービス事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防生活支援サービス事業及び指定訪問介護の事業の利用者又は介護予防生活支援サービス事業と指定介護予防訪問介護の事業の利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、介護予防生活支援サービス事業に従事する者をもって充てなければならない。ただし、利用者に対する当該事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事する者をもって充てることができる。

5　指定介護予防生活支援サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防生活支援サービス事業と指定訪問介護の事業又は介護予防生活支援サービス事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防生活支援サービス事業者は、利用者に対する介護予防生活支援サービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定第1号訪問事業等支給費の請求に関する次に掲げる記録を、当該指定第1号訪問事業等支給費の受領の日から5年間保存しなければならない。

2　当該指定介護予防通所型サービス事業所の利用定員(当該指定事業所において同時に介護予防通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所型サービスの単位ごとに、当該介護予防通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、介護予防通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所型サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所型サービスの単位は、介護予防通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所型サービス事業及び指定通所介護の事業又は介護予防通所型サービス事業及びと指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項の管理者は、指定介護予防通所型サービス事業所の従業者の管理及び介護予防通所型サービス事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

3　第1項の管理者は、当該指定介護予防通所型サービス事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該介護予防通所型サービス事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所型サービス事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所型サービス事業及び指定通所介護の事業又は介護予防通所型サービス事業及び指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所型サービス事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所型サービス事業に係る指定第1号訪問事業等費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)により定めるところによるものとする。

5　指定介護予防通所型サービス事業者は、第3項の費用の額に係る事業の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該事業の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、指定介護予防通所型サービス事業所ごとに、当該指定介護予防通所型サービス事業所の従業者によって介護予防通所型サービス事業を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防通所型サービス事業者は、全ての介護予防通所型サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定介護予防通所型サービス事業者は、適切な指定介護予防通所型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所型サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、介護予防通所型サービス従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、当該指定介護予防通所型サービス事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、事業の提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

4　指定介護予防通所型サービス事業者は、事業の提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度な事業の内容とするよう努めなければならない。

5　指定介護予防通所型サービス事業者は、事業の提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防通所型サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所型サービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　指定介護予防通所型サービス事業者は、指定第1号訪問事業等支給費の請求に関する次に掲げる記録を、当該指定第1号訪問事業等支給費の受領の日から5年間保存しなければならない。

2　前項で規定するミニデイサービス事業従事者のうち1人は、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかの資格を有した者をもって充てなければならない。

3　指定ミニデイサービス事業者は、ミニデイサービスの単位ごとに、第1項のミニデイサービス事業従事者を常時1人以上当該ミニデイサービス事業に従事させなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、ミニデイサービス事業従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他のミニデイサービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　第1項及び前2項のミニデイサービスの単位は、当該ミニデイサービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項に掲げる場所、設備及び備品等は、専らミニデイサービス事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該事業の提供に支障がないと認める場合は、この限りでない。

2　指定ミニデイサービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しないミニデイサービス事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、ミニデイサービス事業に係る指定第1号訪問事業等費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定ミニデイサービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定ミニデイサービス事業者は、ミニデイサービス事業の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該事業の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定ミニデイサービス事業者は、利用者に対するミニデイサービス事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

3　指定介護予防訪問型サービス事業者は、指定第1号訪問事業等支給費の請求に関する次に掲げる記録を、当該指定第1号訪問事業等支給費の受領の日から5年間保存しなければならない。

2　第54条から第55条まで、第56条から第57条まで、第58条及び第59条の規定は、ミニデイサービス事業について準用する。

2　指定事業者及び指定第1号訪問事業等の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この告示は、平成28年12月26日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の千曲市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号訪問事業及び指定第1号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「新基準要綱」という。)第3条第3項及び第36条の2(新基準要綱第62条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、新基準要綱第26条及び第54条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新基準要綱第28条の2及び第55条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新基準要綱第29条の2及び第57条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新基準要綱第55条第3項(新基準要綱第70条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。