(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその保護者の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の7に規定する子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助(ショートステイ)事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合又は経済的な理由等により緊急一時的に児童及びその保護者(以下「母子等」という。)を保護することが必要となった場合等に、児童福祉施設において一定期間、母子等の養育又は保護を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、千曲市とする。ただし、事業の一部を適切な運営が確保できると認められる児童福祉施設に委託できるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、千曲市内に住所を有する児童福祉法第4条第1項に規定する児童で、その保護者が次の各号に掲げる事由により一時的に養育が困難となった児童とする。

(利用の除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、利用することができない。

(実施施設)

第6条　この事業を実施することができる施設(以下「実施施設」という。)は、あらかじめ市長が指定した児童福祉施設とする。

(入所の期間)

第7条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が入所期間の延長が真にやむをえないものと認められるときは、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用登録の申請)

第8条　この事業を利用しようとする母子等(以下「申請者」という。)は、原則として利用を開始する日の7日前までに、千曲市子育て支援ショートステイ事業登録申請書(様式第1号)により市長に利用登録の申請をするものとする。

(利用登録の決定)

第9条　市長は、申請書の内容を審査し、及び登録の要否を決定し、千曲市子育て支援ショートステイ事業登録(変更)決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、千曲市子育て支援ショートステイ事業登録(変更)決定通知書(様式第3号)により実施施設の長に登録を通知するものとする。

(利用登録の有効期間)

第10条　利用登録の有効期間は、利用登録の決定のあった日の属する年度の3月31日までとする。

(利用登録の内容の変更)

第11条　利用登録の決定を受けた者は、利用登録の内容に変更があったときは、速やかに千曲市子育て支援ショートステイ事業登録内容変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用申請)

第12条　申請者は、原則として利用を開始する日の7日前までに、千曲市子育て支援ショートステイ事業利用申請書(様式第5号)により市長に利用の申請をするものとする。

(利用の決定)

第13条　市長は、申請の内容を審査し、及び利用の要否を決定し、千曲市子育て支援ショートステイ事業利用(変更)決定(却下)通知書(様式第6号)(次条第2項において「利用通知書」という。)により申請者に通知するとともに、千曲市子育て支援ショートステイ事業利用依頼書(様式第7号)(次項において「依頼書」という。)により実施施設の長にショートステイを依頼するものとする。

(利用内容の変更)

第14条　前条の規定によりショートステイ事業の利用を許可された者(以下「利用者」という。)は、利用の内容に変更があったときは、速やかに千曲市子育て支援ショートステイ事業利用内容変更申請書(様式第9号)(次項において「変更申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(緊急入所)

第15条　市長は、緊急を要すると認められるときは、第8条及び12条の規定にかかわらず、直ちに入所させることができる。この場合において、申請者は、母子等が入所したのち、速やかに第8条及び第12条に規定する申請を行うものとする。

(移送)

第16条　児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(事業利用の中止)

第17条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用を中止することができる。

(書類の整備)

第18条　市長は、事業の実施に当たり、登録者台帳及び利用者決定台帳を整備するものとする。

(事業利用の報告)

第19条　実施施設の長は、事業を実施したときは、千曲市子育て支援ショートステイ事業実施報告書(様式第11号)に事業日誌を添えて市長に提出するものとする。

(費用の負担)

第20条　利用者は、別表に定める基準により入所に要した費用を負担しなければならない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。