2　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任することができる。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開会することはできない。

3　会議の議決の方法は、委員による全会一致を原則とする。

4　前項により難い場合は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

5　やむを得ない理由により会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2項の規定の適用については、出席したものとみなす。

6　緊急を要する場合又は会長が必要と認める場合にあっては、会議の開催に代えて書面により意見の聴取及び議決を行うことができるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

2　分科会の組織、運営その他の必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年2月1日から施行する。

(千曲市地域公共交通会議要綱の廃止)

2　千曲市地域公共交通会議要綱(平成19年千曲市告示第57号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第3条第2項の規定にかかわらず、この告示の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成32年3月31日までとする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に策定された改正前の千曲市地域公共交通活性化協議会設置要綱第2条に規定する地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画は、改正後の千曲市地域公共交通活性化協議会設置要綱第2条に規定する地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画とみなす。