(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第2号の規定に基づく支援として、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう地域における自発的な活動を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、及び拠点を置いて活動する障害者等、障害者等の家族、地域住民等により構成された団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とし、その事業の内容は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める活動とする。

(補助対象経費、補助率及び限度額)

第5条　補助金の交付の対象となる補助対象経費、補助率及び限度額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、千曲市障害者自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査し、適正と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、千曲市障害者自発的活動支援補助事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに千曲市障害者自発的活動支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知書)

第10条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査の結果、適当であると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、その旨を千曲市障害者自発的活動支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、事業完了後補助金の交付を請求しようとするときは、千曲市障害者自発的活動支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。