(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母親に対して助産師による保健指導及び育児指導を行うことにより、出産後の母親の心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるようにするため、産後ケア事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は千曲市とする。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、市内に住所を有し、出産後1年未満の産婦及び乳児であって、産後ケアを必要とする者とする。

(受託者の業務)

第4条　この事業において受託者は、次に掲げる保健指導、相談及びケアを行うものとする。

(事業種別)

第5条　市が実施する事業の種別は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間及び回数)

第6条　この事業を利用することができる期間は、出産後1年未満とし、利用できる回数は、宿泊型、通所型及び訪問型を合わせて7回以内とする。ただし、市長が産婦及び乳児の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認める場合は、宿泊型、通所型又は訪問型の利用回数を通算して更に7回を限度に追加することができる。

(利用申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、千曲市産後ケア事業利用申請書兼個人情報閲覧・提供同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者(第10条において「生活保護受給者」という。)であるときは、当該申請書に生活保護受給証明書を添えて提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用回数の追加手続等)

第9条　第6条ただし書の規定による利用回数の追加が必要であると認められる場合は、利用者又は利用者と同一の世帯に属する者若しくは生計を一にする者は利用回数の追加に係る手続を行うものとする。

(費用)

第10条　この事業の種別ごとの利用者負担額は、次のとおりとする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第11条　受託者は、事業を実施した月の翌月の末日までに当該月分の事業の実施状況に関する千曲市産後ケア事業実施報告書(様式第4号)及び請求書を市長に提出するものとする。

(記録の整備)

第12条　受託者は、事業に関する事項を記録し、5年保管しておくものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。