(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。)第2条第4項に規定する農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する地域及び農業者等に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)、協力金の交付を受けることができる地域及び農業者等(以下「交付対象者」という。)並びに協力金の額は、次のとおりとする。

(協力金の交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする交付対象者は、実施要綱に定められた、次の各号に掲げる対象事業の区分に応じた申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第4条　市長は、前条で定める申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条　申請者は、前条の協力金の交付決定を受けた後、速やかに、機構集積協力金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(協力金の返還等)

第6条　市長及び申請者は、実施要綱別記2の第6の5及び実施要綱別記2の第7の5の規定に該当することが明らかになった場合は、速やかに既に交付した協力金の返還の手続を行うものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。