千曲市災害危険住宅移転事業補助金交付要綱

○千曲市災害危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成31年2月27日

告示第15号

(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の生命の安全を確保するため、危険住宅を除却、解体又は曳ひき家(以下「除却等」という。)して移転する者が行う災害危険住宅移転事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　災害危険住宅移転事業　国及び県の補助を受けて行う危険住宅除却等事業又は危険住宅に代わる住宅建設等事業をいう。

(2)　危険住宅　次に掲げる住宅をいう。

ア　長野県建築基準条例(昭和46年長野県条例第40号)第2条第1項に規定する災害危険区域に存する既存不適格住宅又はこの区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告を行ったもの

イ　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格建築物(居室を有するものに限る。)又はこの区域に存する建築物(居室を有するものに限る。)のうち、急傾斜地の崩落等の発生により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告を行ったもの

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、危険住宅の移転者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、補助金の交付対象者としない。

(1)　申請者及び同一世帯員に市税の滞納がある場合

(2)　申請者及び同一世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である場合

(補助対象事業の種類、対象経費及び補助額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種類、対象経費及び補助額は、次の表のとおりとする。


事業の種類	対象経費	補助額
危険住宅除却等事業	危険住宅の除却費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費その他移転に伴う諸経費に要する費用	対象経費に10分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、その額が1戸当たり80万2,000円を超える場合は、80万2,000円とする。
危険住宅に代わる住宅建設等事業	危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関(以下「金融機関等」という。)から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5％を限度とする。)に相当する額の費用	対象経費に10分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、その額が1戸当たり415万円(建物は319万円、土地は96万円)を超える場合は、415万円(建物は319万円、土地は96万円)とする。