(趣旨)

第1条　この要綱は、市民活動団体等と千曲市(以下「市」という。)が、協働のまちづくりの推進のために、市民と行政が協働して行う事業(以下「協働事業」という。)に係る提案制度及び協働事業の実施等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協働事業の種類及び要件)

第3条　市民活動団体等は、この要綱に基づき、協働事業を市に提案することができるものとする。

(提案者の要件)

第4条　前条第1項の規定により協働事業を提案することができる市民活動団体等は、次の各号の要件を全て満たすものでなければならない。

(協働事業の公募)

第5条　協働事業の提案は、市が実施する公募による募集に応じて行うものとする。

(協働事業の提案)

第6条　前条第1項の規定による公募に対し協働事業を提案しようとする市民活動団体等(以下「提案団体」という。)の代表者(第4条第2項の場合にあっては、代表となる市民活動団体等の代表者。以下同じ。)は、募集要領に定める期日までに千曲市協働事業提案申請書(様式第1号)及び千曲市協働事業収支予算計画書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(事業の実施期間)

第7条　協働事業の実施期間は年度単位とし、事業実施は採択された年度の翌年度とする。ただし、事業効果及び経費等から市長が適当と認めた場合は、採択された年度において事業を実施することができる。

(事前協議)

第8条　提案団体及びその事業の内容に関係する市の担当課(以下「協働担当課」という。)は、協働の原則に基づく事前協議を行い、協働事業を実施する上での課題等の解決に努めるものとする。

(審査選考委員会)

第9条　提案された協働事業を審査選考するため、千曲市協働事業提案制度審査選考委員会(以下「審査選考委員会」という。)を設置する。

第10条　審査選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(事業の決定)

第11条　市長は、第9条第3項の規定による審査選考委員会からの報告に基づき、協働事業の採択の可否を決定し、その結果を速やかに千曲市協働事業審査選考結果通知書(様式第3号)により提案団体に通知するものとする。

(協定書の締結等)

第12条　前条の規定により協働事業を採択された提案団体(以下「実施団体」という。)は、当該協働事業の実施に向けて協働担当課と協議し、事業実施に当たっての基本的な事項、役割分担等を明示した協定書又は契約書等(以下「協定書等」という。)を市と締結するものとする。

(事業の変更等)

第13条　協定書等を締結した実施団体は、当該協働事業の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、千曲市協働事業(変更・中止)申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出するものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(経費負担)

第14条　第12条に規定する協定書等に基づく協働事業の実施に係る市の負担額は、市が定める予算の範囲内かつ別表第2のとおりとする。

(報告書等の提出)

第15条　実施団体は、事業が完了したときは、事業完了の日から20日以内に千曲市協働事業実施報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(協働事業の取消し等)

第16条　市長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、協働事業の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(情報公開)

第17条　市長は、第6条の規定により提案のあった協働事業について、審査選考委員会により採択された提案団体の名称、提案した事業の概要を公表するものとする。

(所管)

第18条　協働事業に関する事務は、市民環境部市民生活課が所管する。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。