(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「障害福祉サービス等報酬告示」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号。以下「指定地域相談支援報酬告示」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号。以下「指定計画相談支援報酬告示」という。)、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第126号。以下「指定障害児相談支援報酬告示」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第180号。以下「厚生労働大臣等が定める指定計画相談支援報酬算定基準」という。)、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準(平成27年厚生労働省告示第181号。以下「こども家庭庁長官が定める指定障害児相談支援報酬算定基準」という。)、厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号。以下「施設基準」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成30年厚生労働省告示第114号。以下「地域相談支援基準」という。)に基づく報酬に係る事業適合の届出等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(機能強化型サービス利用支援費等の事業所適合の届出)

第2条　指定計画相談支援報酬告示別表の1に基づく機能強化型サービス利用支援費及び機能強化型継続サービス支援費並びに指定障害児相談支援報酬告示別表の1に基づく機能強化型障害児支援利用援助費及び機能強化型継続障害児支援利用援助費の事業所適合の届出は、機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に関する届出書(様式第1号)によるものとする。ただし、厚生労働大臣等が定める指定計画相談支援報酬算定基準及びこども家庭庁長官が定める指定障害児相談支援報酬算定基準1のイ(1)、ロ(1)及びハ(1)に基づく事業所適合の届出は、機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に関する届出書(複数の指定特定(障害児)相談支援事業所により一体的に管理運営を行う場合)(様式第2号)によるものとする。

(主任相談支援専門員配置加算の事業所適合の届出)

第3条　指定計画相談支援報酬告示別表の4及び指定障害児相談支援報酬告示別表の4に基づく主任相談支援専門員配置加算の事業所適合の届出は、主任相談支援専門員配置加算に関する届出書(様式第3号)によるものとする。

(行動障害支援体制加算等の事業所適合の届出)

第4条　指定計画相談支援報酬告示別表の12及び指定障害児相談支援報酬告示別表の12に基づく行動障害支援体制加算、指定計画相談支援報酬告示別表の13及び指定障害児相談支援報酬告示別表の13に基づく要医療児者支援体制加算、指定計画相談支援報酬告示別表の14及び指定障害児相談支援報酬告示別表の14に基づく精神障害者支援体制加算並びに指定計画相談支援報酬告示及び指定障害児相談支援報酬告示別表の14の2に基づく高次脳機能障害支援体制加算の事業所適合の届出は、体制加算に関する届出書(相談支援事業所)(様式第4号)によるものとする。

(ピアサポート体制加算の事業所適合の届出)

第5条　指定計画相談支援報酬告示別表の15及び指定障害児相談支援報酬告示別表の15に基づくピアサポート体制加算の事業所適合の届出は、ピアサポート体制加算に関する届出書(様式第5号)によるものとする。

(地域生活支援拠点等機能強化加算の事業所適合の届出)

第6条　障害福祉サービス等報酬告示別表の第14の3の1の注13並びに指定地域相談支援報酬告示別表の第1の1の注4及び同表の第2の1の注5に基づく地域生活支援拠点等機能強化加算、指定計画相談支援報酬告示及び指定障害児相談支援報酬告示の別表の16に基づく地域生活支援拠点等相談強化加算の事業所適合の届出は、地域生活支援拠点等機能強化加算にかかる届出書(様式第6号)によるものとする。

(地域体制強化共同支援加算の事業所適合の届出)

第7条　指定計画相談支援報酬告示別表の17及び指定障害児相談支援報酬告示別表の17に基づく地域体制強化共同支援加算の事業所適合の届出は、地域生活支援拠点等機能強化加算に係る届出書(様式第6号)によるものとする。

(地域生活支援拠点等に係る加算の事業所適合の届出)

第8条　障害福祉サービス等報酬告示別表の第1の1の注15、同表の第2の1の注12、同表の第3の1の注10、同表の第4の1の注9、同表の第6の13の注4及び13の7の注、同表の第7の1の注15の8、同表の第8の1の注3、注3の2及び注7、同表の第9の8の2の注1、同表の第10の8の注4及び8の4の注、同表の第11の12の注4及び12の4の注、同表の第12の15の注4及び15の6の注、同表の第13の14の注4及び14の4の注、同表の第14の15の注4及び16の3の注、同表の第14の3の6の注2の加算の届出に必要な施設基準、指定地域相談支援報酬告示別表の第1の4の注3及び5の注3、同表の第2の1の注2の2の加算の届出に必要な地域相談支援基準、指定計画相談支援報酬告示別表の1の注1及び注2に基づく厚生労働大臣等が定める指定計画相談支援報酬算定基準並びに指定障害児相談支援報酬告示別表の1の注1及び注2に基づくこども家庭庁長官が定める指定障害児相談支援報酬算定基準の市による地域生活支援拠点等の位置づけは、地域生活支援拠点等の機能に関連する届出書(様式第7号)によるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。