(趣旨)

第1条　この要綱は、千曲市が所有する普通財産(土地に限る。以下同じ。)の売却に係る事務の取扱いに関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成15年千曲市条例第49号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成15年千曲市条例第66号。以下「交換等条例」という。)及び千曲市財務規則(平成15年千曲市規則第31号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売却対象)

第2条　普通財産の売却は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り、行うことができる。

(売却方法)

第3条　普通財産の売却方法は、原則として一般競争入札により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項各号に掲げる要件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(売却面積)

第4条　売却面積は、原則として実測面積によるものとする。ただし、形状及び条件により実測の必要がないと認められるものについては、公簿面積で売却するものとする。

(売却予定価格等)

第5条　一般競争入札による売却予定価格及び随意契約による売却価格は、財務規則第202条の規定に基づき、適正な時価によるものとする。ただし、交換等条例第3条に規定する場合を除く。

(購入申込者の資格)

第6条　一般競争入札等により普通財産の購入申込ができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、購入申込者としての資格を有しない。

(買戻特約)

第7条　普通財産の売却に際し、財務規則第199条第1項本文の規定により用途を指定する場合は、売却物件の買戻しをすることができる旨の特約登記を所有権移転登記と同時に行うことができるものとする。

(売却の公告及び周知方法)

第8条　一般競争入札により普通財産を売却に付する場合は、不動産の所在、地目、地積、最低売却価格、入札参加資格、申込方法、入札日時、代金の納入方法その他必要な事項を公告するものとする。