(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。第5条において「指定計画相談支援人員配置基準」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号。第5条において「指定障害児相談支援人員配置基準」という。)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の事業所の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、千曲市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(様式第1号)及び千曲市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項(付表)に、市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、省令第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に定める事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、法第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の36の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、通知するものとする。

(契約内容の報告)

第5条　指定計画相談支援人員配置基準第6条及び指定障害児計画相談支援人員配置基準第6条の規定による報告は、指定計画相談支援・指定障害児相談支援契約内容報告書(様式第4号)により行うものとする。

(公示)

第6条　市長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。