(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第10条第1項及び第51条の27第1項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の34第1項の規定に基づき、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「事業者等」という。)に対して行う指導監査について必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第2条　事業者等に対する指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる基準等(以下「運用基準」という。)について周知徹底を図るために行う。

(指導の形態)

第3条　指導の形態は、実地指導とし、指導の対象となる事業者等の事業所において行うものとする。

(指導対象の選定)

第4条　実地指導は、原則として全ての事業者等を対象とし、次の各号に掲げる基準により選定を行う。

(指導の通知)

第5条　市長は、実地指導の対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ次の事項を当該事業者等に通知するものとする。

(指導の方法)

第6条　実地指導は、別に定める主眼事項等に基づき、事業者等の関係書類を閲覧するとともに、面談方式により行うものとする。

(指導結果の通知等)

第7条　市長は、実地指導の結果、改善を要すると認めるときは、後日文書によりその旨を通知するものとする。

(監査への変更)

第8条　市長は、実地指導において次に掲げる事項を確認したときは、実地指導を中止し、直ちに第10条に規定する監査を実施するものとする。

(監査の方針)

第9条　監査は、事業者等のサービスの内容等について法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に定める行政上の措置に該当する内容であると認められるとき又は相談支援給付費等に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われるとき(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずるために行う。

(監査対象の選定)

第10条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要であると認める場合に行うものとする。

(監査の方法)

第11条　市長は、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は担当職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第12条　市長は、監査の結果、第15条に規定する措置に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によりその旨の通知するものとする。

(行政上の措置)

第13条　市長は、事業者等に指定基準違反等があると認めるときは、次に掲げる行政上の措置を講ずるものとする。

(聴聞等)

第14条　市長は、監査の結果、当該事業者等が勧告、命令又は、指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められるときは、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第15条　市長は、取消処分等を行ったときは、法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項により、事業者等に対し、その支払った額を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。